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障害年金は、病気やけがで働くことや日常生活に大きな制約がある人に対し、生活を支える目的で支給される公的年金なのですが、今回、その実務を担う日本年金機構が「支給の可否」を判断する際の医師の判定結果の一部を破棄し、別の医師に判定を依頼していたことが明らかになり、制度への信頼を揺るがしかねない事態となっています。

厚生労働省は1月6日、残存する約3カ月分の記録の確認など調査を開始しているのですが、破棄の判断基準や手順のマニュアルは「現時点では確認できない」としています。

問題となるのは、年金機構が支給可否の判定を医師に委託しており、その医師の判定を機構職員が「おかしい」と判断し、判定記録をシュレッダーで廃棄、その判定がなかったこととし、別の医師へやり直しが依頼されていたようです。

問題となるのは、制度上、職員が医師の判定を覆す権限はなく、厚労省は会見では「形式的な不備や疑義があると職員が判断した場合に、別医師の判定へ回す事例があることは確認できた」との趣旨を述べているようです。

昨年秋以降の記録は廃棄されず残っており、今後、実際の運用や件数、時期の確認が進められる見込みとなっています。

なぜ問題なのか

手続の透明性と証拠保全の欠如も甚だしく、判定の「やり直し」自体が即座に不当とは言えないとはいえ、元の判定記録を破棄してしまえば、なぜやり直したのか、どの基準で疑義をかけたのか、後から検証することができず、行政判断の検証可能性を自ら損なう行為となります。

そもそも職員に医師判定を覆す権限がないにもかかわらず、実質的に判定の影響を消す（破棄する）ことは、制度の想定を超えた運用であり、仮に「形式的な不備の是正」のための再判定が許容されるとしても、元データの保全と、再判定の理由・プロセスの記録が不可欠。

この判定のやり直しが不支給へつながった可能性や、審査遅延を招いた可能性もあり、記録が破棄されている限り、個々の不利益の立証が困難となり、最も弱い立場にある当事者の救済を難しくするという構造的問題であり、年金制度は長期的な社会的合意で成り立っていることから「医師判定という専門性への信頼」と」行政の中立・公正への信頼」が毀損されれば、将来の制度運営、受給者・納付者の心理にも悪影響を及ぼしてしまいます。

影響となりそうなリスク

• 行政手続法や公文書管理の観点からの適法性の検証
• 内部統制の不備（ダブルチェック・記録管理・監査の不足）の露呈
• 申請者・受給者の不服申立て・訴訟リスクの増加
• 判定の外注（委託）スキーム全体の見直し（契約、基準、監督方法）

この問題の核心は「スピードや現場裁量」と「検証可能性・公正さ」のバランスが崩れていたことにあり、現場には、判定のばらつきや形式不備を是正したいという善意もあったのかもしれませんが、公益性の高い制度運営においては、例え善意でも「記録の破棄」という手段は許容されることはなく、手続の正当性は「後から第三者が検証できること」によってのみ担保されるべきものです。

また、判定のやり直しが「不支給に誘導するため」だったのか、「単に品質管理のため」だったのかは、今後の調査で明らかにすべきであり、重要なのは、どちらにしても記録を残すこと「理由、誰が決めたか、どの基準か、結果どうなったか」を、一貫して残すことが重要で、ここを誤ると、結果の公平性だけでなく、過程の公正さ（プロセス・ジャスティス）が失われることになります。

障害年金は「生活の最後の土台」の一つであり、支給の可否は当事者の人生に直結しているものだからこそ、手続の公正と記録の保全は、現場の効率より一段高い優先順位で守られるべきで、今回の調査が、透明性と人権配慮の観点から、運用の再構築につながることを期待します。

不動産特定共同事業法において小口で始められる共同出資サービス「みんなの年金」で、みんなの年金25号を2022年8月1日（月）10:00から先着順で募集開始したのですが、すでに即日完売となったのだそうです。

募集金額1,980万円で、2022年8月1日（月）10時からの募集早々、開始1分40秒で完売したのだとか。

みんなの年金とは

「みんなの年金」は、「日本国民の年金代わりはここだ！」という新しい当たり前となるプラットフォームを目指して創られた、新しい共同出資サービスで、日本に今訪れようとしている年金問題を解決するために生まれました。

低リスク、低コスト、低労力で資産運用を始めることができる画期的なサービスとなっており、従来の年金と同じように「手続きが完了していれば、あとは自動的に収入が生まれる」形のサービスで、最低10万円で資産運用を始めることができるので、大きな初期費用なく進めることが可能。  

優先劣後システム

投資口座預託形式

配当サイクル

2022年7月26日（火）10時から募集開始となった「みんなの年金24号」も募集開始から25分で完売していますし、8月以降は毎月2～4商品リリースする予定となっているようです。

いかに多くの日本人が年金不安を持っているかの裏返しですね。

厚生労働省が公的年金の試算に必要なデータを民間に開放し、個人が老後資金を把握しやすくするようで、これにより金融機関やフィンテック企業が、個人が将来受け取る年金額をもとに、アプリなどを通じ顧客に最適な資産形成を指南する体制が整いそう。

なんでも厚労省が、民間事業者向けに公的年金の試算に不可欠なデータやプログラムを公開するようで、これにより公的データと民間アプリの連携を短時間・低コストで開発しやすくなり、アプリ開発を後押しするようです。

厚労省が4月に試験運用を始めた公的年金の試算ツールを活用するようで、2021年度の試算ツール「公的年金シミュレーター」開発時にはマネーフォワードなどが参画し、ミンカブ・ジ・インフォノイドを含めた企業との連携を視野に入れているのだとか。

例を挙げると、20代の会社員が定年後にもらえる年金額を簡単に試算できるような仕組みや銀行口座や証券口座などと連携できる家計簿アプリに、公的年金などの試算データを組み合わせるなどで、22年度内にも試算データを閲覧できるツールを実用化させていくのだとか。

政府主導で公的年金データの民間開放に動くのは、貯蓄から資産形成の必要性が増しているからのようで、日本の個人の金融資産は約2000兆円あると言われているのですが、半分以上を預貯金が占め、足元の物価上昇で預金の実質的な価値は目減りしており、少子高齢化により将来的な年金不安もあり、個人が自ら運用する必要性が高まっているのだとか。

これまで年金保険料の納付実績は年1回の「ねんきん定期便」のほか、「ねんきんネット」で年金見込み額を試算することができており、年金データを家計簿アプリなどで確認できるようになれば、自分の資産の全体像を把握しやすくなり、将来年金額の「見える化」は、計画的な資産形成につながると見られています。

ここまで聞くとなかなかいい話のようにも思えますが、デジタルに弱い政府が作るシステムですから、ちょっと怖いですよね。

というか、これ以前にもっと他の部署でのデジタル化を優先して欲しいですよね。

例えば就職や退職における手続きなんて、いまだに紙に数枚も書かされるなんてアホらしいですし、役所のデジタル化をまずは早急に進めないと・・・。

いまだに紙文化からの脱却ができず、完全デジタル化できない政府のやることには疑問しか生まれません。

変な犯罪に利用されたり、情報の流出事件など起こってきそう・・・。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内のスタートアップへの投資に乗り出すのだそうで、ベンチャーキャピタル（VC）のファンド経由で、投資額は数十億円規模となりそうだとか。

世界最大級の機関投資家であるGPIFの参入は他の年金マネーの呼び水となり、米中などに遅れているスタートアップの育成に弾みがつく可能性があり、期待したいですね。

GPIFが運用を委託する三菱UFJ信託銀行が5月末、独立系VCのグロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP）が組成するファンドに出資する契約を結び、国内スタートアップ向けファンドへのGPIFの出資が明らかになるのは今回が初めてで、新ファンドはすでに500億円の資金を集めているようで、年内をめどに700億円規模にする方向で、製造業や医療、建設といった業界の有望企業を探すようです。

これまで日本のスタートアップ投資は事業会社と銀行が中心で、年金マネーは少なく、VCファンドの出資者に占める年金の比率は2021年時点で3%と、アメリカ（32%）の10分の1以下で、その結果としてVCファンドが大型化せず、スタートアップの資金需要に十分に応えられていない面があり、評価額が10億ドル（約1350億円）以上の未上場企業「ユニコーン」は、アメリカが600社を超えるのに対し、日本はたった6社にとどまっています。

約200兆円の運用資産を持つGPIFの動きは新たな年金マネーの呼び水になる可能性があり、投資家の裾野拡大でファンドの規模が膨らめば、ユニコーンが育ちやすい環境が整います。

年金積立金管理運用独立行政法人

GPIFは「Government Pension Investment Fund」の略で、日本の年金積立金管理運用独立行政法人のことを指し、預託された公的年金積立金の管理、運用を行っています。

2021年度の運用益は、10兆925億円となり、2年連続の黒字、収益率は5.42%。

年金については、私たちが納めている年金保険料は現金としてプールされているのではなく、株式などの投資にあてられていて、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、年金積立金による安定志向の運用に取り組んでいます。

2022年度の年金支給が15日から始まったのですが、支給額は前年度に比べ0.4%減っているようです。

物価高が進むのに年金額が減るのは、物価と賃金が下落していた昨年までの実績で支給額が決まったためで、このまま物価高が続けば高齢者の実質の手取りは来年も減っていきそうです。

年金支給額は、物価や賃金の動きに応じ毎年度改定され、偶数月に年6回に分けて支払われるのですが、22年度の改定を踏まえた年金を最初にもらうのは、6月に4月分と5月分をあわせて受け取ることになります。

具体的な支給額は、支払う前年の物価変動率と2年度前から4年度前までの3年度を平均した実質賃金変動率に応じて改定され、20年度までは新型コロナウイルスの影響があり、賃金面では一時金の支給が減 り、携帯電話料金の引き下げが消費者物価を押し下げていました。

21年度からは、物価よりも賃金の下落幅が大きい場合、賃金に合わせて改定する新ルールに切り替えられ、現役世代の負担能力を考慮する狙いがあったのですが、21年度は賃金の下落が大きく、新ルールが適用された22年度の支給額は前年度より0.4%減っていました。

これを金額ベースにすると、22年度は会社員らが加入する厚生年金のモデルケース（夫婦2人の場合）で月額が21万9593円となり、前年度に比べ903円減り、年換算で1万円超の減額となります。

総務省がまとめた4月の消費者物価は前年同月に比べ2.5%上がり、ガソリンや電気代、食品など生活必需品の値上がりが大きく、物価高が進む中での年金の減額は購買力の低下につながり、老齢基礎年金の受給者は20年度末時点で3319万6000人に達していることから、個人消費に与える影響は大きくなります。

日本は少子高齢化が進んでも年金制度の財政を持続するため、受け取る年金の額を抑える「マクロ経済スライド」を導入しており、このため、物価や賃金が伸びたとしても年金額は抑えられることが決まっており、さらには物価と賃金がマイナスになった場合は実施せず、未調整分を翌年度以降に先送りする「キャリーオーバー制度」があり、年金支給が「払いすぎ」になる部分を、後で調整する形となっており、足元では2年連続で先送りとなっていて、0.3%分のマイナスが「ツケ」としてたまっています。

仮に23年度が物価・賃金上昇を理由に年金増額となった場合、キャリーオーバーの0.3%分によって増額幅が大きく抑えられる可能性があります。

マクロ経済スライド

そのときの社会情勢に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みで、平成16年の年金制度改正で導入されました。

そもそも年金の支給額は、物価や賃金に応じて決められることになっていて、インフレ・デフレに関わらず、世代間で不公平にならないようにする仕組みなのですが、日本の年金制度は、年金を納めている現役世代が減り、受給者が増えれば、最終的に受給額を支払うことができなくなってしまうので、そこで登場したのが「マクロ経済スライド」という仕組み。

マクロ経済スライドが使われている間は、賃金・物価の改定率からスライド調整率が差し引かれて年金の給付水準を調整するのですが、スライド調整率は以下の式をもとに計算されます。

公的年金の被保険者の変動率（2～4年度前の平均）×平均余命の伸び率

簡単に覚えておくと、マクロ経済スライドが使われると年金が目減りしていくと思っておいてください。

ちなみにこのマクロ経済スライドが導入された2004年以降、2020年までの間に発動されたのは、消費税引き上げのあった2015年、物価が上昇した2019年、そして2020年の3回で、2018年4月1日からは過去の物価上昇分を翌年以降に繰り越す「キャリーオーバー制度」も導入されています。

また、厚生労働省は2019年8月に公表した財政検証で今後、少なくとも26～27回程度の発動が必要との見解を示しており、日本の未来はまさにお先真っ暗ですね。

日本年金機構（東京）が年金加入者に送る「ねんきん定期便」などの入札をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、大手印刷業者など26社の独占禁止法違反を認定し、25社に排除措置命令、24社に計17億4161万円の課徴金納付命令を出しました。

さらに談合情報が寄せられていたのに通報をしていなかったとして、機構にも改善を求めた。

談合していたのは、東洋紙業（大阪）、ナカバヤシ（同）、共同印刷（東京）、凸版印刷傘下のトッパン・フォームズ（同）、北越パッケージ（同）など。

遅くとも2016年5月から、ねんきん定期便や年金振り込み通知書など機構が発注する22種類の印刷・発送準備業務の入札などで談合があり、課徴金の算定根拠となった各社の売り上げは計約183億3824万円だったようで、公正取引委員会は19年10月に立ち入り検査をしていました。

公正取引委員会によれば、ナカバヤシや共同印刷などの6社が「幹事」役として各社の受注希望を聞き取り、価格や受注予定社を調整し、一部の社が落札、機構に無断で他の社に委託するなどして仕事を分け合い、大規模な談合組織を維持していたのだそうで、公正取引委員会は主導的役割を担った6社の課徴金を独禁法の規定に基づき5割増やしました。

公正取引委員会は各社に対し、談合の再発防止に加え、他社と受注に関する情報交換を今後行わないよう命じ、こうした内容を談合事件の排除措置命令に入れるのは初めてとなります。

1990年代に、機構の前身である旧社会保険庁が発注する入札で、トッパン社の前身の社などによる談合事件があり、再び談合が起きたことを受けて厳しい対応をとっています。