カテゴリー: 老後資金

人生は人それぞれですが、どんな人のライフイベントにおいてもお金は必要となり、さらにはどんな人でも老後はやってきます。

寿命がいつまでなのかがわかればいいのですが、残念ながら人の寿命はいつ尽きるのかもわかりませんし、老後は思っている以上に長くなることもあります。

元気な若い頃とはことなり、歳をとってくると気力、体力は確実に衰えてきますから、老後資金についてはしっかりと考えておく必要があります。

老後を支える4つのお金

老後の生活を支えるためには「仕事による収入」「公的年金」「企業年金」「自己預貯金」の4つの収入源があり、「仕事による収入」は定年退職することなくそのまま働き続けたり、または別の仕事に就て収入を得る方法で、人生80年ということを考えるとなかなか定年で老後生活を楽しむ生活に入る人は少な位かと思います。

「公的年金」は国の管理している年金制度で国民全員に義務づけられている国民年金と会社員や公務員が加入する厚生年金があり、「企業年金」は企業が管理している年金制度で、その形は様々。

そして、個人で管理する「自己預貯金」は文字通り、自分の管理している貯金のことです。

この中でも老後の大きな支えとなるのが「公的年金」で、これは保険料を納めた期間に応じて、将来、老齢基礎年金としてもらえます。

しかしここで勘違いしやすいのが、年金というのは「これまでに払った保険料を将来もらう」というわけではなくて、現在払っている保険料は、現在の高齢者の年金の支払いにあてられています。

つまり現在、現役世代として働いて支払っている保険料は、現在年金の受給を受けている人に回されていて、現役世代が高齢世代となったときは、その時に現役世代となっている今の子供たちの支払った保険料が財源となります。

ですので、少子高齢化の問題は、現役世代の保険料収入だけでは十分な保険料を給付することができなるということにあるのです。

2019年に金融庁の報告書によって話題となった「老後2000万円問題」。

老後30年間で約2,000万円が不足すると受け取れる試算が示され、物議を醸し出しましたよね。

この2,000万円という金額は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯で、毎月約5.5万円の不足金額が生じるということで、その後の20～30年間の不足額が約1,320～1,980万円に上るという試算に基づいているわけですが、この数字は、さきの「夫65歳以上・妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯」の収入が約20.9万円、支出は約26.4万円という統計データからきています。

この2000万円という数字にも驚きましたけど、これは2019年での話であり、現在2022年には、ロシアとウクライナによる戦争によって物価高が進んでおり、さらには円安も大きく進行しており、さらに不安な情況となってきています。

しかし、そんな不安を抱える前に、まずは自分が老後にどのぐらい年金をもらえるのかを調べておいたほうがいいでしょう。

日本年金機構の「ねんきんネット」にログインすれば調べることができるので、まずが自分の年金額を知ることから始めましょう。

老後55万円問題

「2000万円問題」が話題になったのは2019年で、この数字は「2017年のデータ」から算出されたものなのですが、このデータは翌年には約1500万円、さらに「2019年のデータ」になると約1200万円と年々減少しており、2020年版では何と不足額は30年間でたったの55万円となっています。

これ、こんなに数字が変わっていいものなのでしょうかね？

これだけブレてしまうような数字だと、2000万円という数字自体はあまり参考にならないですし、あまり情報に動かされず、しっかりと自分を見つめた方が良さそうですね。

そもそも新型コロナの影響を加味した数字が入ってくると、ひょっとすると「2000万円問題」以上の数値が出てきそうですし、老後資金2000万円がたったの3年で55万円に下がるほど、日本人の給与は上がっていないんですけどね。

不足額が55万円に減ったことは安心材料になるとはいえ、これだけを鵜呑みにしていては不安ですから、自分自身で安心できる未来を考えた方が良さそうです。