国民年金の種類

国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人全員に加入が義務付けられている公的年金で、加入者である国民年金の被保険者には、それぞれの職業によって3つの種類に分けられます。

3つの被保険者

国民年金の被保険者は、保険料の納付方法の違いなどによって、次の3種類に分かれています。

自営業やフリーランス、学生やアルバイト、第1号被保険者に扶養されている専業主婦（夫）、個人事業所（4人以下）で働いている人、失業中や求職中によって無職の人や65歳以上の会社員に扶養されている60歳未満の配偶者などが加入。

厚生年金に加入している会社員や公務員、パート、アルバイトなどが加入。

会社員や公務員など第2号被保険者に扶養されている配偶者で、原則年収130万円未満の人が加入。

令和2年4月からは日本に住所を有していることが条件として追加され、特例として留学や海外赴任に同行して日本に住所がなくなる場合などは、第3号被保険者として認められます。

保険料の納め方は、どの制度に加入するかによって異なり、第1号被保険者であれば、自分で国民年金保険料を納めることになり、第2号被保険者であれば厚生年金保険料として給料から天引きされ、勤務先がまとめて納付しています。

第3号被保険者の場合は、年金保険料を支払う必要はなく、代わりに配偶者が加入している厚生年金制度からまとめて国民年金制度に支払われています。

国民年金第1号被保険者数（任意加入被保険者数を含む）は、令和2年度末で 1,449 万
人で、前年度末と比べ４万人減少しており、公的年金加入者数は 6,740 万人のうち、未納者数は 115
万人。

令和2年度の最終納付率（平成30年度分保険料）は 77.2％となり、令和元年度の最終納付率よりも伸びており、5歳階級別にみると年齢が上がるにつれて高くなっています。

公的年金加入対象者全体でみると、約98％の者が保険料を納付（免除及び納付猶予を含む）しており、未納者は約115万人、未加入者は約9万人。