カテゴリー: ニュース

• 「年金が増える」とニュースで聞くけれど、自分の手取りはいくら増えるのか分からない。
• ねんきん定期便やねんきんネットの数字と、実際の振込額が違っていてモヤモヤする。
• 年金額改定通知書や年金振込通知書のどこを見ればいいか分からない。
• 物価も上がっていて、増額が生活にどのくらいプラスになるのかイメージできない。

2026年度は、国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％引き上げられ、公的年金は4年連続で増額となります。

一見うれしいニュースですが、「実際の振込額」がどれだけ増えるかは、また別の話。

年金からは、介護保険料や医療保険料、住民税、所得税などが天引きされるため、ニュースで聞いた数字ほど手取りが増えないケースも少なくありません。

この記事では、2026年度の年金改定のポイントをやさしく整理しつつ、「6月に届く通知書でどこを見るか」「今のうちに何をしておくと損をしにくいか」を具体的に解説します。

2026年度の年金はどれくらい増える？ニュースの数字を整理 

2026年度の公的年金は、国民年金（老齢基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられます。

年金額は毎年、物価や賃金の動きをもとに見直されており、今回は4年連続で「プラス改定」となりました。

簡単に言うと「物価や給料が上がっているぶん、年金も少し増やします」という調整となります。

具体的な目安としては、国民年金の満額（1人分）が月7万608円程度、厚生年金のモデルケース（平均的な収入で40年間働いた会社員＋夫婦2人分の基礎年金）が月23万7279円とされています。

ただし、これはあくまで「モデルケース」であり、全員がこの金額を受け取れるわけではなく、加入期間や収入額によって、一人ひとりの年金額は大きく変わってきます。

ここで大事なのは「増額のニュース＝あなたの手取りがそのまま同じ割合で増える」わけではないという点で、年金からは税金や社会保険料が天引きされるため、「額面」と「振り込まれる金額」にはかなりの差があります。

まずはニュースで出てくる数字は「額面の目安」だと理解し、そのうえで自分の金額を確認していくことが大切です。

モデルケースと平均額から「自分の年金」をイメージする方法 

「国民年金満額7万608円」「厚生年金モデル夫婦23万7279円」といった数字がニュースで話題となっていますが、これらは、いわば「基準となる参考値」で、自分の年金を考えるときは、いきなり細かい計算をしようとせず、まずこの基準と比べてみるとイメージしやすくなります。

「自分は自営業で国民年金だけ」「厚生年金の加入期間が短い」「パートで厚生年金に入っていた期間がある」など、働き方は人それぞれ。

モデルケースより加入期間が短ければ、そのぶん年金額も低くなりますし、専業主婦（第3号被保険者）だった期間が長い場合も、厚生年金部分は少なめになる傾向があります。

ここで「ねんきん定期便」と「ねんきんネット」を活用することをおすすめします。

ねんきん定期便に記載されている「老齢年金の見込額」は、今のところ受け取れると見込まれる額面の目安であり、この金額を、モデルケースや平均額とざっくり比べてみることで、「自分は平均より多いのか少ないのか」「どのくらい生活費を年金以外で補う必要がありそうか」が見えてきます。

細かい試算が面倒な人でも、「モデルケースとの差」を見るだけで、老後の家計イメージがつかみやすくなるはずです。

6月に届く2種類の通知書、どこを見る？ 

毎年6月になると、日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が届きます。

どちらも大事な書類ですが役割が少し違っていて、「年金額改定通知書」には、その年度（4月分以降）の年金額がいくらになるかが書かれており、ここに載っているのは「額面」の金額で、いわば「増額後のカタログ値」。

一方で、「年金振込通知書」は、あなたの口座に実際に振り込まれる金額と、その前に引かれている税金や保険料の内訳が分かる書類で、こちらが「実際の手取り」を知るための一番重要な資料となります。

特にチェックしたいポイントは、

1. 支給総額
2. 天引きされている項目と金額
3. 差し引き後の振込額

の3つ。

通知書を見るときのコツは、「昨年と比べる」ことで、去年の通知書が残っていれば、支給総額と振込額を並べてみましょう。

「額面は増えているのに、手取りはほとんど変わっていない」「むしろやや減っている」というケースもあり、これは介護保険料や住民税の増加が影響している可能性があります。

数字を並べて見ることで「なぜ思ったほど増えていないのか」が具体的に分かり、モヤモヤが減るはずです。

年金から引かれるお金とは？手取りが減る仕組みを理解する 

年金は「税金も社会保険料も引かれた後の金額が口座に入る」という意味で、現役時代の給料と同じ仕組みで、主な天引き項目としては「介護保険料」「公的医療保険（国民健康保険や後期高齢者医療制度）の保険料」「個人住民税と森林環境税」「所得税および復興特別所得税」などがあります。

これらは、住んでいる自治体や収入額によって金額が変わります。

「去年より介護保険料が上がった」「医療費控除を申告したので住民税が少なくなった」など、小さな変化が年金の振込額に影響します。

ねんきん定期便やねんきんネットに出ている金額は、これらが引かれる前の「額面」ですから、「定期便では月15万円と書いてあったのに、実際の振込は13万円台だった」ということが起こります。

注意したいのは「年間18万円に満たない年金額」など一部のケースでは、そもそも天引きの対象とならない場合があること。

つまり、「少ないからこそ引かれない」という逆転現象もあり得ますので、自分がどのパターンに当てはまるのかを知るためにも、通知書の天引き欄を一度じっくり確認してみることが大切です。

仕組みを理解しておけば、「なんとなく減っている気がする」という不安が、「何がどれだけ引かれているのか分かっている安心」に変わります。

今からできる「老後家計を守る」3つのチェック＆見直し 

年金が増額されるとはいえ、物価上昇や保険料の値上がりも同時に進んでいて「増えた分はそのまま生活費アップに回してしまう」と、あとで家計が苦しくなる恐れもあります。

ここでは、今からできる実用的なステップを3つ紹介します。

1つ目は「年金の手取り額を基準にした家計表をつくること」。

通知書に書かれた振込額をもとに、家賃や食費、光熱費などの固定費をざっくり書き出してみましょう。

足りない分があれば、貯金の取り崩しやパート収入など、どこで補うかを具体的に考えるきっかけになります。

2つ目は「固定費の見直し」。

通信費や保険料、サブスクサービスなど、毎月自動で引き落とされている支出を一度棚卸ししてみましょう。

年金が増えたタイミングでこそ、「本当に必要な支出か」を冷静にチェックしやすくなります。

3つ目は「税金・保険料に関わる控除や制度を確認すること」。

医療費が多い年は医療費控除、収入が少ない高齢者向けの各種減免制度など、使える制度がないか自治体のサイトや窓口で確認してみると良いでしょう。

これらを活用することで、同じ年金額でも、実際の手取りを少しでも増やせる可能性があります。

まとめ 

2026年度の年金増額は、ニュースだけを見ると明るい話題に見えますが、生活の実感として「どれだけ楽になるか」は、手取り額と支出の両方を見ないと分かりません。

重要なのは、

1. ニュースの数字を「額面の目安」として理解すること
2. 6月の通知書で自分の手取りと天引き内容を確認すること
3. その数字をもとに家計や制度の見直しに踏み出すこと

です。

「よく分からないから放置する」のが、老後の家計にとって一番のリスクです。

まずは通知書を開き、「去年と比べていくら変わったか」を見るところから始めてみましょう。

小さな一歩でも、数字を自分の目で確かめる習慣が、これからの生活を守る大きな力になっていきます。

2026年度の年金改定で「満額が7万円台に」というニュースが出ています。

一見すると安心材料に見えますが、本当に生活は楽になるのでしょうか？

重要なのは「いくら増えたか」ではなく、「それで足りるのか」と「自分はいくらもらえるのか」であり、ここを見誤ると、将来の生活設計を間違えます。

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年金は本当に増えたのか

今回の改定では、国民年金（満額）が7万円台に乗る見込みとなっていますが、増額幅は数千円レベルにとどまります。

ここで重要なのは、「増えた事実」よりも「増え方」であり、物価上昇に連動した調整のため、生活が楽になるほどの増加ではないんです。

つまり、見た目はプラスに見えるのですが、実質的には横ばいか、場合によっては生活は厳しくなる可能性も。

その金額で生活できるのか

満額で約7万円台、これはあくまで理論上の最大値であり、現実はこうです。

• 満額受給できる人は限られる
• 平均受給額はそれより低い
• 単身でも生活費は10万〜15万円以上が一般的

つまり、年金だけで生活が完結するケースはごくごく少数派。

「増えたから大丈夫」と考えるのは危険で、むしろ「足りない前提」で設計する必要があります。

見落とされがちな“満額の条件”

満額受給には、原則として40年間（480ヶ月）の保険料納付が必要なのですが、実際には「未納期間がある」「免除期間がある」「厚生年金との混在で国民年金部分が少ない」などの理由で、満額に届かない人が多いのが現実となっています。

ニュースの「7万円台」で一喜一憂することなく、自分の受給額ではない可能性が高い点に注意しておきましょう。

若い世代ほど影響は大きい

今回の改定は今の受給者だけでなく、将来世代にも影響します。

• 物価連動でも大幅な改善は見込めない
• 少子高齢化で制度の持続性は依然不透明

つまり、「将来はもっと厳しくなる前提」で考えるのが現実的で、年金を主軸にするのではなく、「補助的な収入」として位置づける視点が重要になります。

では、どう考えればいいのか

結論はシンプルで「年金は増えるが、生活はそれほど楽にならない」という前提に立つことで、判断を誤らなくなります。

例えば、年金＋いくらあれば生活できるかを試算したり、固定費（家賃・通信費）を見直す、また働けるうちは収入源を維持するなどの現実的な備えが重要になります。

年金の増額は事実とはいえ、それだけで安心できる状況ではありません。

むしろ重要なのは、「自分はいくらもらえるのか」「それで生活が成立するのか」という現実的な視点で、ニュースの数字をそのまま受け取るのではなく、自分ごととして再計算することが、損を避ける第一歩。

まずは以下のことを確認してみましょう。

• 自分の年金見込み額を「ねんきんネット」で確認する
• 月の生活費と年金の差額を試算する
• 不足分をどう補うか（貯蓄・就労・支出削減）を考える
• 「満額前提」で考えない（現実ベースで設計する

障害年金は、病気やけがで働くことや日常生活に大きな制約がある人に対し、生活を支える目的で支給される公的年金なのですが、今回、その実務を担う日本年金機構が「支給の可否」を判断する際の医師の判定結果の一部を破棄し、別の医師に判定を依頼していたことが明らかになり、制度への信頼を揺るがしかねない事態となっています。

厚生労働省は1月6日、残存する約3カ月分の記録の確認など調査を開始しているのですが、破棄の判断基準や手順のマニュアルは「現時点では確認できない」としています。

問題となるのは、年金機構が支給可否の判定を医師に委託しており、その医師の判定を機構職員が「おかしい」と判断し、判定記録をシュレッダーで廃棄、その判定がなかったこととし、別の医師へやり直しが依頼されていたようです。

問題となるのは、制度上、職員が医師の判定を覆す権限はなく、厚労省は会見では「形式的な不備や疑義があると職員が判断した場合に、別医師の判定へ回す事例があることは確認できた」との趣旨を述べているようです。

昨年秋以降の記録は廃棄されず残っており、今後、実際の運用や件数、時期の確認が進められる見込みとなっています。

なぜ問題なのか

手続の透明性と証拠保全の欠如も甚だしく、判定の「やり直し」自体が即座に不当とは言えないとはいえ、元の判定記録を破棄してしまえば、なぜやり直したのか、どの基準で疑義をかけたのか、後から検証することができず、行政判断の検証可能性を自ら損なう行為となります。

そもそも職員に医師判定を覆す権限がないにもかかわらず、実質的に判定の影響を消す（破棄する）ことは、制度の想定を超えた運用であり、仮に「形式的な不備の是正」のための再判定が許容されるとしても、元データの保全と、再判定の理由・プロセスの記録が不可欠。

この判定のやり直しが不支給へつながった可能性や、審査遅延を招いた可能性もあり、記録が破棄されている限り、個々の不利益の立証が困難となり、最も弱い立場にある当事者の救済を難しくするという構造的問題であり、年金制度は長期的な社会的合意で成り立っていることから「医師判定という専門性への信頼」と」行政の中立・公正への信頼」が毀損されれば、将来の制度運営、受給者・納付者の心理にも悪影響を及ぼしてしまいます。

影響となりそうなリスク

• 行政手続法や公文書管理の観点からの適法性の検証
• 内部統制の不備（ダブルチェック・記録管理・監査の不足）の露呈
• 申請者・受給者の不服申立て・訴訟リスクの増加
• 判定の外注（委託）スキーム全体の見直し（契約、基準、監督方法）

この問題の核心は「スピードや現場裁量」と「検証可能性・公正さ」のバランスが崩れていたことにあり、現場には、判定のばらつきや形式不備を是正したいという善意もあったのかもしれませんが、公益性の高い制度運営においては、例え善意でも「記録の破棄」という手段は許容されることはなく、手続の正当性は「後から第三者が検証できること」によってのみ担保されるべきものです。

また、判定のやり直しが「不支給に誘導するため」だったのか、「単に品質管理のため」だったのかは、今後の調査で明らかにすべきであり、重要なのは、どちらにしても記録を残すこと「理由、誰が決めたか、どの基準か、結果どうなったか」を、一貫して残すことが重要で、ここを誤ると、結果の公平性だけでなく、過程の公正さ（プロセス・ジャスティス）が失われることになります。

障害年金は「生活の最後の土台」の一つであり、支給の可否は当事者の人生に直結しているものだからこそ、手続の公正と記録の保全は、現場の効率より一段高い優先順位で守られるべきで、今回の調査が、透明性と人権配慮の観点から、運用の再構築につながることを期待します。

不動産特定共同事業法において小口で始められる共同出資サービス「みんなの年金」で、みんなの年金25号を2022年8月1日（月）10:00から先着順で募集開始したのですが、すでに即日完売となったのだそうです。

募集金額1,980万円で、2022年8月1日（月）10時からの募集早々、開始1分40秒で完売したのだとか。

みんなの年金とは

「みんなの年金」は、「日本国民の年金代わりはここだ！」という新しい当たり前となるプラットフォームを目指して創られた、新しい共同出資サービスで、日本に今訪れようとしている年金問題を解決するために生まれました。

低リスク、低コスト、低労力で資産運用を始めることができる画期的なサービスとなっており、従来の年金と同じように「手続きが完了していれば、あとは自動的に収入が生まれる」形のサービスで、最低10万円で資産運用を始めることができるので、大きな初期費用なく進めることが可能。  

優先劣後システム

投資口座預託形式

配当サイクル

2022年7月26日（火）10時から募集開始となった「みんなの年金24号」も募集開始から25分で完売していますし、8月以降は毎月2～4商品リリースする予定となっているようです。

いかに多くの日本人が年金不安を持っているかの裏返しですね。

厚生労働省が公的年金の試算に必要なデータを民間に開放し、個人が老後資金を把握しやすくするようで、これにより金融機関やフィンテック企業が、個人が将来受け取る年金額をもとに、アプリなどを通じ顧客に最適な資産形成を指南する体制が整いそう。

なんでも厚労省が、民間事業者向けに公的年金の試算に不可欠なデータやプログラムを公開するようで、これにより公的データと民間アプリの連携を短時間・低コストで開発しやすくなり、アプリ開発を後押しするようです。

厚労省が4月に試験運用を始めた公的年金の試算ツールを活用するようで、2021年度の試算ツール「公的年金シミュレーター」開発時にはマネーフォワードなどが参画し、ミンカブ・ジ・インフォノイドを含めた企業との連携を視野に入れているのだとか。

例を挙げると、20代の会社員が定年後にもらえる年金額を簡単に試算できるような仕組みや銀行口座や証券口座などと連携できる家計簿アプリに、公的年金などの試算データを組み合わせるなどで、22年度内にも試算データを閲覧できるツールを実用化させていくのだとか。

政府主導で公的年金データの民間開放に動くのは、貯蓄から資産形成の必要性が増しているからのようで、日本の個人の金融資産は約2000兆円あると言われているのですが、半分以上を預貯金が占め、足元の物価上昇で預金の実質的な価値は目減りしており、少子高齢化により将来的な年金不安もあり、個人が自ら運用する必要性が高まっているのだとか。

これまで年金保険料の納付実績は年1回の「ねんきん定期便」のほか、「ねんきんネット」で年金見込み額を試算することができており、年金データを家計簿アプリなどで確認できるようになれば、自分の資産の全体像を把握しやすくなり、将来年金額の「見える化」は、計画的な資産形成につながると見られています。

ここまで聞くとなかなかいい話のようにも思えますが、デジタルに弱い政府が作るシステムですから、ちょっと怖いですよね。

というか、これ以前にもっと他の部署でのデジタル化を優先して欲しいですよね。

例えば就職や退職における手続きなんて、いまだに紙に数枚も書かされるなんてアホらしいですし、役所のデジタル化をまずは早急に進めないと・・・。

いまだに紙文化からの脱却ができず、完全デジタル化できない政府のやることには疑問しか生まれません。

変な犯罪に利用されたり、情報の流出事件など起こってきそう・・・。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内のスタートアップへの投資に乗り出すのだそうで、ベンチャーキャピタル（VC）のファンド経由で、投資額は数十億円規模となりそうだとか。

世界最大級の機関投資家であるGPIFの参入は他の年金マネーの呼び水となり、米中などに遅れているスタートアップの育成に弾みがつく可能性があり、期待したいですね。

GPIFが運用を委託する三菱UFJ信託銀行が5月末、独立系VCのグロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP）が組成するファンドに出資する契約を結び、国内スタートアップ向けファンドへのGPIFの出資が明らかになるのは今回が初めてで、新ファンドはすでに500億円の資金を集めているようで、年内をめどに700億円規模にする方向で、製造業や医療、建設といった業界の有望企業を探すようです。

これまで日本のスタートアップ投資は事業会社と銀行が中心で、年金マネーは少なく、VCファンドの出資者に占める年金の比率は2021年時点で3%と、アメリカ（32%）の10分の1以下で、その結果としてVCファンドが大型化せず、スタートアップの資金需要に十分に応えられていない面があり、評価額が10億ドル（約1350億円）以上の未上場企業「ユニコーン」は、アメリカが600社を超えるのに対し、日本はたった6社にとどまっています。

約200兆円の運用資産を持つGPIFの動きは新たな年金マネーの呼び水になる可能性があり、投資家の裾野拡大でファンドの規模が膨らめば、ユニコーンが育ちやすい環境が整います。

年金積立金管理運用独立行政法人

GPIFは「Government Pension Investment Fund」の略で、日本の年金積立金管理運用独立行政法人のことを指し、預託された公的年金積立金の管理、運用を行っています。

2021年度の運用益は、10兆925億円となり、2年連続の黒字、収益率は5.42%。

年金については、私たちが納めている年金保険料は現金としてプールされているのではなく、株式などの投資にあてられていて、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、年金積立金による安定志向の運用に取り組んでいます。