2022年4月から年金制度に変更があり、今後を見据えた資産形成にも影響を与えるので、まずはしっかりと制度を理解することが重要。
日本の公的年金制度の基本
現在、日本では、20歳以上が加入する国民年金と、会社員や公務員等が加入する厚生年金、さらに公的年金と別に保険料を納め、公的年金に上乗せして給付を行う企業年金などがあり、それぞれの努力によって高齢期の所得を充実させることができる仕組みになっています。
自営業者など国民年金のみに加入している人は、毎月定額の保険料を納付し、会社員や公務員など厚生年金に加入している人は、毎月定率の保険料を会社と折半で負担となり、保険料は毎月の給料から天引きされ、会社員や公務員の扶養配偶者は、厚生年金制度全体で保険料を負担します。
老後にはすべての人が老齢基礎年金を手にし、厚生年金に加入していた人は、さらに老齢厚生年金を受け入れることができ、そのほかにも障害年金や遺族年金といった制度もあります。
年金の受け取りについては基本的に65歳となっているのですが、希望によって60歳から70歳まで選択することができ、60～64歳で前倒しに受け取ることを「繰り上げ受給」、65歳以降に遅らせることを「繰り下げ受給」といって、現行制度では、繰り上げ受給した場合、1ヵ月あたり0.5％減額となり、60歳まで繰り上げると「0.5％×60ヵ月」で最大30％減額となります。
一方、繰り下げ受給をした場合、1ヵ月あたり0.7％の増額となり「0.7％×60ヵ月」で最大42％の増額となります。
しかし、2022年4月から、この年金の繰り上げ・繰り下げ受給に改正が生じ、繰り上げ受給の際の減額率が0.5％から0.4％に引き下げられることになります。（2022年3月31日までに60歳に到達している人は対象とならず、0.5％×繰り上げた月数が適用されます。）
繰り下げ受給に関しては、現行では70歳まででしたが、2022年4月から75歳まで延長され、それにより、75歳まで繰り下げた場合、「0.7％×120ヵ月」で、最大84％も受給額が増額されることになります。
厚生年金に加入していた人は、受給される年金は国民年金と厚生年金ですが、繰り下げ受給を希望する場合、「国民年金と厚生年金を繰り下げ受給する」か「どちらか一方のみ繰り下げ受給する」のいずれかを選択できます。ただし繰り上げ受給の場合、どちらか一方のみ、という選択はできません。
受取総額、損益分岐点は?
繰り上げ受給・繰り下げ受給を考える場合、気になるのが損益分岐点ですよね。
受給総額がどの時点で上回るのか・下回るのかということを考えることは大切で、
- 70歳で受給開始したとすると、81歳以上生きれば、繰り下げ受給をしたほうが受給総額は上回ります。
- 75歳で受給開始したとすると、86歳以上生きれば、繰り下げ受給をしたほうが受給総額は上回ります。
昨年4月に施行となった「高年齢者雇用安定法」では「70歳までの就業確保措置」が事業主の努力義務となり、今後、歳を重ねても働き続ける人が増えるでしょうから、繰り下げ受給を選択する人も増えていく可能性もありますが、こうなってくるとますます人生のリタイヤが難しくなってきますよね。
なんだか日本人はいつまでたっても働き蜂から抜け出すことができませんね。
