投稿者: 蒼鷹

老後の年金、いくらもらえるの？

そんな疑問、ほとんどの人が抱えるものですが、逆に「年金って、結局何年受け取れば元が取れるんだろう？」「65歳から受給し始めて、すぐに亡くなってしまったら払い損になるの？」

そんな疑問を持ったことはありませんか？

公的年金は「長生きリスク」に備えるための保険ですが、自分が何年間受け取れるのかは誰にもわかりません。

今回は、厚生労働省の生命表データをもとに、65歳で年金を受け取り始めてから「5年・10年・15年以内」に亡くなってしまう人の割合と、もしもの時に「払い損」を防ぐための制度について分かりやすく解説します！

年金を「5年・10年・15年」しか受け取れない人の割合

65歳で年金の受給を開始した人が、それぞれの節目（70歳・75歳・80歳）までに亡くなる確率（＝受給期間がその年数以下で終わる割合）をまとめました。

※厚生労働省の生命表データ（65歳時点の生存率）をもとに試算。

データからわかるポイント

• 5年以内（70歳未満）で亡くなる人は全体の数％程度とかなり少数。
• 10年以内（75歳未満）になると、男性の約6人に1人、女性の約14人に1人が該当します。
• 15年以内（80歳未満）では、男性の実に3人に1人が80歳の節目を迎える前に受給を終えています。

年金の「損益分岐点」は何年？

公的年金はおおむね受給開始から「10年前後（75歳前後）」受け取ると、支払った保険料の元が取れる（払った額以上の給付になる）ようになるように設計されています。

• 受給 10年未満（75歳未満で死亡）：単純な個人の収支としては「払い損」になってしまう可能性が高い。
• 受給 10年以上（75歳以上まで生存）：支払った保険料以上の年金を受け取れるようになり、長生きすればするほど「得」をします。
• 受給 15年以上（80歳以上まで生存）：男性の約7割、女性の約8.5割がここまで生存します。つまり大多数の人は「元を取れる（得をする）」計算になります。

もし早期に亡くなってしまったら「払い損」になる？

「もし5年や10年で死んでしまったら、払った保険料が無駄になってしまう」「払い損になるのは馬鹿らしい」と思うかもしれません。

しかし、日本の年金制度には早期死亡時の救済措置が用意されています。

① 遺族年金（遺族厚生年金など）が支払われる

本人が亡くなった際、生計を維持されていた配偶者や子どもがいる場合は「遺族年金」が給付されます。

本人が受け取れなかった分は、家族の生活保障として還元される仕組みになっています。

② 「未支給年金」を遺族が請求できる

年金は「偶数月の15日に前月・前々月分」が支払われる後払い制です。そのため、亡くなった月までの未払い分（未支給年金）は、生計を共にしていた遺族が請求してまとめて受け取ることができます。

③ 繰下げ待機中の死亡でも「5年分一括受給」ができる

「年金を増やそうと70歳まで受給を遅らせる（繰下げ）手続き中に、68歳で亡くなってしまった…」という場合でも安心です。65歳に遡って過去5年分の年金を一括で遺族が受け取ることができるルールが整えられています。

独身（おひとり様）の場合はどうなる？

「独身で身内が少ない場合、早期に亡くなったらどうなるの？」と気になる方もいるかもしれません。

結論から言うと、独身（未婚・離別・死別など）で配偶者や子どもがいない場合、早期死亡時の「払い損」のリスクは結婚している世帯よりも高くなります。

独身者が知っておくべき3つの現実

1. 遺族厚生年金が支給されにくい
   遺族厚生年金の主な対象は「配偶者」や「18歳未満の子」。独身で子どもがいない場合、高齢の父母が存命でない限り、兄弟姉妹や甥・姪には遺族厚生年金が支給されません。
2. 未支給年金を受け取れる人が限られる
   亡くなった月までの未払い分（1〜2ヶ月分）は生計を同じくしていた三親等以内の親族が請求できますが、完全にお一人で暮らしている場合、請求者がいなくなってしまいます。
3. 「死亡一時金」は65歳以降の受給者には出ない
   国民年金の「死亡一時金」は、一度も年金を受け取らずに亡くなった場合の制度で、65歳から1回でも受給すると対象外になります。

独身者におすすめの「年金戦略」

独身の方で「もし早く死んでしまったらもったいない」と不安な場合は、「無理に繰下げ受給（受給開始を70歳や75歳に遅らせること）をせず、65歳から素直に受け取り始める」のが確実な戦略となります。

年金は投資ではなく、自分が何歳まで生きても生活費が尽きないための「終身保険」です。

65歳からしっかり受け取りつつ、万が一の損得よりも「自分の安心」のために活用するのが一番です。

世帯に合わせた戦略で「長生き保険」を活用しよう！

最後に、受給期間のデータと世帯ごとのポイントを整理しておきましょう。

受給期間の目安（65歳受給開始の場合）

• 5年以内（70歳未満）で死亡： 全体の約3〜4％
• 10年以内（75歳未満）で死亡： 全体の約11〜12％（男性16%、女性7%）
• 15年以内（80歳未満）で死亡： 全体の約23〜24％（男性32%、女性15%）

損益分岐点（元の取れるライン）

受給開始から約10年（75歳前後）で支払った保険料の元が取れる計算。

家族がいる人と独身者で変わる「年金戦略」

• 家族・配偶者がいる人：
  万が一10年未満で早く亡くなってしまっても、遺族年金や未支給年金として家族に還元されます。
  「自分が早く死んだら」と心配しすぎず、増額を狙って受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を検討するのもアリです。
• 独身（おひとり様）の人：
  早期死亡時の「払い損」のリスクが既婚者より高いため、無理に受給を遅らせず「65歳から確実に受け取り始める」のが手堅い選択。

年金の本質は「長生きリスク」への備え

年金は単なる損得勘定の投資ではなく、何歳まで生きるか分からない人生の「終身保険」です。

大多数の人（特に女性の8割以上、男性の7割近く）は15年以上（80歳以上）生きることになります。

ご自身の世帯状況（既婚か独身か）に合わせた受給戦略を立てつつ、老後の安心な資金計画に役立てていきましょう。

蒼鷹

「年金通」では、日本年金機構、厚生労働省、金融庁、国税庁など、公的機関が公開している情報を可能な限り確認したうえで記事を作成しています。

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• 60代前後で、今後も続けて働く予定があり、年金と給与の両方を受け取る可能性がある
• 自分や配偶者の年金と給料の関係を整理しておきたい
• 会社から「65歳以降の勤務条件」の説明を受けており、収入や年金の見通しを立てたい

60代以降も働き続けるのが当たり前になりつつある中で、「給料をもらいながら年金も受け取る」という人は今後ますます増えていきます。

ただ知っておきたいのは、65歳以降に老齢厚生年金と給与を同時に受け取る場合、その合計が一定額を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となる仕組みがあるんです。

基準となる金額は、2026年度から月65万円に引き上げられ、対象となる人の範囲も変わりました。

どの年金が減るのか、給与やボーナスはどう扱われるのか、自分の収入だとどのくらい影響するのかを把握しておくと、働き方や勤務時間を考えるときの判断材料になります。

ここでは、在職老齢年金の基本的な仕組みと、生活設計のなかでどのように捉えるかを確認してみましょう。

月65万円というラインが意味するもの

65歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、「給与と年金の合計が月65万円を超えると、老齢厚生年金の一部がカットされる」というルールがあります。

ここで対象となるのは、厚生年金から支給される老齢厚生年金だけで、国民年金に相当する老齢基礎年金は減らないことが重要なポイント。

計算の考え方は「老齢厚生年金の月額」と「給与の月額」を足して、その合計が65万円を超えた分の2分の1が支給停止となります。

例を挙げてみると、老齢厚生年金が月10万円、給与とボーナスをならした額が月61万円なら、合計は71万円です。この場合、65万円を6万円超えているので、その半分の3万円がカットされ、実際に受け取る老齢厚生年金は7万円になってしまいます。

この仕組みは、高い給与を得ている就業中の高齢者に対し、一定以上は年金を抑えることで全体のバランスを取るためのもので、2022年度の時点では基準が月47万円だったため、同じ収入でも年金がカットされる人が多くなっていたのですが、2026年度からは65万円に引き上げられ、対象となる人は減ってきました。

とはいえ、それでもフルタイムで働く正社員や専門職・管理職として高い給与を得ている人は、依然としてこのラインを超える可能性はあります。

ここで押さえておきたいのは「65万円を超えた分すべてが消えるわけではなく、超過分の半分が老齢厚生年金から調整される」という点。

給与が多いぶん、手取りの総収入はなお高くなるケースが多く、制度上は「高収入の人の年金を一部抑える」調整に近いイメージになります。

給料とボーナスをどう足して判断するのか

月65万円のラインを判断するときに使う「給与の月額」は、単純に毎月の手取り額ではありません。

社会保険料を計算するときに使う「標準報酬月額」に、過去1年間の賞与（ボーナス）合計を12で割った金額を足したものが基準となります。

この合計を「総報酬月額相当額」と呼び、この数字と老齢厚生年金の月額を足して65万円と比較します。

具体的なイメージをつかむために、数字をあてはめてみましょう。

老齢厚生年金が「月10万円」、毎月の給与が「56万円」、年間のボーナスが「60万円」のケースを考えるとします。

まず、年間ボーナス60万円を12で割ると5万円となり、これを56万円に足すことで「給与の月額」は61万円となります。

そして、老齢厚生年金「10万円」と足し合わせると71万円となり、ここから65万円を引いた6万円の半分、3万円が年金からカットされることになります。

このように、同じ月給でも、ボーナスの有無や金額によって「合計が65万円を超えるかどうか」が変わってきますので、年の途中から働き方を変えた場合や、賞与が大きく増えた年には、その影響が翌年以降の計算に反映されます。

実際に自分のケースでどうなるかを確認したいときは、「自分の老齢厚生年金の月額」「標準報酬月額（健康保険証などに等級として記載されていることが多い）」「過去1年分のボーナス合計」をそろえると、計算しやすくなります。

専用のシミュレーションツールを使う場合も、これらの数字を入力することが前提になるため、まずは源泉徴収票や給与明細、年金の通知書などを手元に集めるところから始めてみましょう。

働き方を調整するか、そのまま稼ぐかを考える

月65万円というラインがあると「年金が減らされるくらいなら、給料を調整した方がいいのでは」と考えたくもなりますよね？

老齢厚生年金が月10万円の場合、給与の月額が55万円以下であれば合計は65万円以内におさまり、老齢厚生年金はカットされませんので、この範囲に収まるように勤務時間や役職、残業の仕方を見直すという考え方も現実的な選択肢のひとつ。

一方で、日本の将来の物価や税金、社会保障の負担などは読みづらく、今、安定して高い給与を得られているなら、その機会を活かして貯蓄や投資の原資を増やしておくという考え方もあります。

年金が一部カットされたとしても、トータルの収入が大きければ、そのぶん将来に備えるお金を確保しやすくなりますので、どちらが正解という話ではなく、「お金」と「時間」と「体力」をどう配分したいかで判断が変わってきます。

年金がカットされることに強い抵抗感があるなら、勤務日数を減らしたり、短時間勤務に切り替えたりして、意図的に収入を抑える道もあります。

空いた時間を趣味や家族との時間、健康づくりに使うことを優先したい人にとっては、この方が納得感があるかもしれません。

しかし、仕事一辺倒でやってきた高齢の男性からすると、まだまだ働いて痛いという人もいるでしょうし、それぞれがそれぞれの価値観で老後設計していくのがいいでしょう。

いずれの選択を取るにしても、まずは「自分の場合、どのくらいの給与水準から年金が減り始めるのか」「いくらまでなら減らずに済むのか」を数字で把握しておくことは大切です。

そのうえで、会社に短時間勤務や役職の見直しが可能か相談するのか、現状の収入を維持して老後の資金づくりを優先するのかを検討していくのがいいでしょう。

蒼鷹

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