厚生労働省が公的年金の試算に必要なデータを民間に開放し、個人が老後資金を把握しやすくするようで、これにより金融機関やフィンテック企業が、個人が将来受け取る年金額をもとに、アプリなどを通じ顧客に最適な資産形成を指南する体制が整いそう。
なんでも厚労省が、民間事業者向けに公的年金の試算に不可欠なデータやプログラムを公開するようで、これにより公的データと民間アプリの連携を短時間・低コストで開発しやすくなり、アプリ開発を後押しするようです。
厚労省が4月に試験運用を始めた公的年金の試算ツールを活用するようで、2021年度の試算ツール「公的年金シミュレーター」開発時にはマネーフォワードなどが参画し、ミンカブ・ジ・インフォノイドを含めた企業との連携を視野に入れているのだとか。
例を挙げると、20代の会社員が定年後にもらえる年金額を簡単に試算できるような仕組みや銀行口座や証券口座などと連携できる家計簿アプリに、公的年金などの試算データを組み合わせるなどで、22年度内にも試算データを閲覧できるツールを実用化させていくのだとか。
政府主導で公的年金データの民間開放に動くのは、貯蓄から資産形成の必要性が増しているからのようで、日本の個人の金融資産は約2000兆円あると言われているのですが、半分以上を預貯金が占め、足元の物価上昇で預金の実質的な価値は目減りしており、少子高齢化により将来的な年金不安もあり、個人が自ら運用する必要性が高まっているのだとか。
これまで年金保険料の納付実績は年1回の「ねんきん定期便」のほか、「ねんきんネット」で年金見込み額を試算することができており、年金データを家計簿アプリなどで確認できるようになれば、自分の資産の全体像を把握しやすくなり、将来年金額の「見える化」は、計画的な資産形成につながると見られています。
ここまで聞くとなかなかいい話のようにも思えますが、デジタルに弱い政府が作るシステムですから、ちょっと怖いですよね。
というか、これ以前にもっと他の部署でのデジタル化を優先して欲しいですよね。
例えば就職や退職における手続きなんて、いまだに紙に数枚も書かされるなんてアホらしいですし、役所のデジタル化をまずは早急に進めないと・・・。
いまだに紙文化からの脱却ができず、完全デジタル化できない政府のやることには疑問しか生まれません。
変な犯罪に利用されたり、情報の流出事件など起こってきそう・・・。
