2019年に金融庁の報告書によって話題となった「老後2000万円問題」。
老後30年間で約2,000万円が不足すると受け取れる試算が示され、物議を醸し出しましたよね。
この2,000万円という金額は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯で、毎月約5.5万円の不足金額が生じるということで、その後の20～30年間の不足額が約1,320～1,980万円に上るという試算に基づいているわけですが、この数字は、さきの「夫65歳以上・妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯」の収入が約20.9万円、支出は約26.4万円という統計データからきています。
この2000万円という数字にも驚きましたけど、これは2019年での話であり、現在2022年には、ロシアとウクライナによる戦争によって物価高が進んでおり、さらには円安も大きく進行しており、さらに不安な情況となってきています。
しかし、そんな不安を抱える前に、まずは自分が老後にどのぐらい年金をもらえるのかを調べておいたほうがいいでしょう。
日本年金機構の「ねんきんネット」にログインすれば調べることができるので、まずが自分の年金額を知ることから始めましょう。
老後55万円問題
「2000万円問題」が話題になったのは2019年で、この数字は「2017年のデータ」から算出されたものなのですが、このデータは翌年には約1500万円、さらに「2019年のデータ」になると約1200万円と年々減少しており、2020年版では何と不足額は30年間でたったの55万円となっています。
これ、こんなに数字が変わっていいものなのでしょうかね？
これだけブレてしまうような数字だと、2000万円という数字自体はあまり参考にならないですし、あまり情報に動かされず、しっかりと自分を見つめた方が良さそうですね。
そもそも新型コロナの影響を加味した数字が入ってくると、ひょっとすると「2000万円問題」以上の数値が出てきそうですし、老後資金2000万円がたったの3年で55万円に下がるほど、日本人の給与は上がっていないんですけどね。
不足額が55万円に減ったことは安心材料になるとはいえ、これだけを鵜呑みにしていては不安ですから、自分自身で安心できる未来を考えた方が良さそうです。