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老後のお金を準備する期間を「60歳まで」で区切る考え方が、少しずつ変わってきています。

2026年12月1日から、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢が引き上げられます。

60歳以上70歳未満についても、一定の条件を満たせばiDeCoへの加入・継続拠出が可能になり、厚生労働省は、公的年金への上乗せとして私的年金に加入してきた人が、60歳から70歳にかけても老後の資産形成を続けられるようにすることを改正の目的としています。

ただ、この変更を「iDeCoを70歳まで積み立てられるようになった」とだけで理解するのではなく、重要なのは、70歳まで積み立てることが推奨されたわけではなく、老後資金を準備する期間の選択肢が広がったとみた方が良さそうです。

60歳を過ぎた後のiDeCoの選択肢が広がる

これまでのiDeCoも、すべての人が60歳で加入資格を失う制度だったわけではなく、2022年5月からは、会社員・公務員などの国民年金第2号被保険者について、60歳以上65歳未満でも加入できるようになっていました。

また、国民年金に任意加入している60歳以上65歳未満の人も対象となり、公的年金の加入期間が120月に満たないなどのケースでは、65歳以上でも加入できる場合があります。

今回の改正では、そこからさらに対象が広がり、2026年12月1日からは、60歳以上70歳未満で、現行制度では加入できない人のうち、iDeCo加入者、運用指図者、企業年金からiDeCoへ資産を移換する人など、一定の条件を満たす人が加入・継続拠出できるようになります。

老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことなども条件となり、さらに、施行から3年間は経過措置があり、上記の条件に該当しない60歳以上70歳未満の人も加入できるようになっています。

つまり今回の変更は、「60歳でiDeCoが終わる」という単純な制度から、「60歳を過ぎた後も、働き方やこれまでの加入状況に応じて資産形成を続けやすくする」方向への見直されたということ。

なぜ「70歳未満」まで広げるのか

ここで考えたいのが、老後資金を準備する期間を年齢だけで決めてよいのかということで、60歳で仕事を辞める人と、60代後半まで働く人では、お金の流れが異なります。

働いて収入を得る期間が長ければ、資産を取り崩し始める時期も変わるでしょうし、60歳以降も働くつもりがあっても、その期間の収入や生活費がどうなるかは人によって異なっています。

今回の制度改正は、こうした違いを前提に、60歳を過ぎても老後の資産形成を続けられるように枠を広げるもので、厚生労働省も、今回の私的年金制度の見直しについて、働き方やライフスタイルの多様化、高齢期の就労拡大、老後の多様なニーズへの対応を背景として挙げています。

これにより、老後資金の準備を特定の年齢までに終わらせるという一律の発想が、現実の働き方とは合いにくくなっていることがわかりますね。

ただし「70歳まで積み立てるほど得」とは限らない

ここは制度変更を考えるうえで重要なことは、iDeCoの加入可能年齢が70歳未満まで広がったからといって、全員が70歳まで掛金を払い続ける必要があるわけではないですし、すでに老後に必要な資金を十分確保できている人なら、追加で資産形成を続ける必要性は低いでしょう。

一方、60代になっても働いていて、老後資金の準備を続けたい人にとっては、今回の変更によって選択肢が増えるわけで、年齢だけを見て「60歳だから終了」「70歳まで続ける」という判断をするのではなく、働いている期間、収入、生活費、すでに持っている資産を合わせて考える必要があります。

今回の改正は、その判断をするための時間を延ばした制度変更と考えたほうが分かりやすいかもしれません。

「積み立てられる額」も変わる

2026年12月1日からは、加入可能年齢だけでなく、iDeCoなどの拠出限度額も引き上げられ、国民年金第2号被保険者のiDeCoについては、企業年金等との共通の拠出限度額が月額6.2万円に。

ただし、企業年金等に加入している場合、その掛金相当額や企業型DCの掛金額などを差し引いて計算するため、誰もがiDeCoだけで月6.2万円を拠出できるわけではありません。

国民年金第1号被保険者については、iDeCoと国民年金基金を合わせた拠出限度額が月額7.5万円に引き上げられるのですが「上限まで使ったほうがいい」という話でもなく、制度側が用意する枠が広がったことで、老後資金をどの程度、どの期間で準備するかを個人ごとに考えやすくなったと見るほうが実態に近い。

iDeCoは、公的年金に上乗せして老後の資産形成を行う私的年金であり、今回の改正では、加入可能年齢と拠出限度額の両方が見直されました。

「何歳まで働くか」で老後資金の作り方も変わる

今回のiDeCo改正から考えたいのは、老後資金を作る方法そのものより、いつまで働き、いつから資産を使うのかという順番で、60歳で完全に仕事を終えるなら、そこから資産を取り崩していくことになりますし、65歳、あるいはそれ以降も働くなら、資産を取り崩す時期を後ろにずらすことができるでしょうs、その場合、60代の収入を得ながら私的年金による資産形成を続けるという選択肢が意味を持ってきます。

もちろん、実際にどの選択が適しているかは、年金額や収入、資産、生活費などによって変わってきますから、「70歳未満まで」という数字だけを見て判断するのは適切ではありません。

これまで老後資金について考えるとき「60歳までにいくら貯めるか」という発想が中心になっていたのですが、これからは「何歳まで働くのか」「いつから資産を使うのか」「その間にどこまで資産形成を続けるのか」という時間軸まで含めて考える必要があります。

iDeCoの「70歳未満」という変更は、老後資金のゴールが70歳になったという話ではなく、60歳という年齢だけで資産形成の終点を決める必要がなくなってきたことに意味があります。

60代・70代の家計は、公的年金という収入の柱に加え、現役時代に築いた貯蓄をどう組み合わせるかで安定度が変わってきます。

同じ年金額でも、介護保険料や医療保険料、住民税などの天引き額によって、手元に残るお金は大きく違ってきますし、65歳以上が受け取れる公的給付金の中には、条件を満たしていても自分から申請しなければ1円も受け取れないものが複数あります。

ここでは、60代夫婦世帯の平均貯蓄額や介護保険料の水準を押さえつつ、加給年金や年金生活者支援給付金など「年金に上乗せされるお金」と、再就職手当・高年齢雇用継続給付・高年齢求職者給付金といった「雇用保険から受け取れるお金」を確認しておきましょう。

60代夫婦世帯の貯蓄と「額面」と「手取り」のギャップ

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の家計調査によれば、60代・二人以上世帯の金融資産保有額は平均2683万円で、中央値1400万円。

2000万円以上を持つ世帯が4割近くある一方で、貯蓄がない世帯も1割強あり、老後資金の状況には大きなばらつきがあります。

平均値が一部の高資産世帯に引き上げられていることを踏まえると、多くの世帯にとって実感に近い水準は中央値の1400万円前後といえます。

老後の家計は、こうした貯蓄と公的年金を組み合わせて成り立ちますが、年金の通知書に記載された「支給額」と、実際の振込額には大きな差があり、介護保険料や医療保険料、住民税などが天引きされてから口座に振り込まれる金額は驚くほど少なく感じるはず。

この差額がどの保険料や税金なのかを把握していないと「思っていたより少ない」で終わってしまいますし、家計全体の見通しを立てにくくなります。

老後資金を考えるうえで大切なのは、年金の額面だけを見ないことで、社会保険料や税金を差し引いた手取り額をもとに家計を考え、あわせて、条件を満たせば受け取れる給付金や負担を軽減できる制度がないかも確認しておきたいところです。

そうすると、額面だけではわからない実際の家計が見えやすくなります。

65歳以上が申請で増やせる2つの「年金上乗せ」

老齢年金の受給が始まったあとも、条件によっては「年金に上乗せされるお金」を受け取ることができます。

その代表的なのが「加給年金」と「年金生活者支援給付金」で、いずれも自動的に支給されるわけではなく、条件を満たしていても自ら申請しなければ受け取ることはできません。

「加給年金」は、厚生年金に20年以上加入していた人が、65歳到達時点などで「年下の配偶者」や「一定の年齢・条件までの子ども」を扶養している場合に、老齢厚生年金へ上乗せされる仕組みで、配偶者分の加給年金額は2026年度で年24万3800円。

1人目・2人目の子どもにも同額、3人目以降の子どもには年8万1300円が加算されます。

さらに、生年月日に応じて3万6000円から17万9900円の特別加算が配偶者分に上乗せされ、昭和18年4月2日以後生まれの人では年17万9900円と最も手厚くなっています。

ただし、配偶者が老齢厚生年金（加入期間20年以上）や退職共済年金の受給権を持っている場合、あるいは障害年金等を受給している場合には、配偶者加給年金額が支給停止されます。

実際に受け取っていなくても、受給権があれば停止の対象となり、また、配偶者が65歳になると加給年金は終了しますが、要件を満たせば、配偶者自身の老齢基礎年金に「振替加算」として引き継がれる仕組みもあります。

年齢差がある夫婦ほど受け取れる総額が大きくなりやすく、その分、申請漏れの影響も大きくなります。

もう一つの年金上乗せが「老齢年金生活者支援給付金」で、これは老齢基礎年金の受給者のうち、所得や世帯の状況が一定基準以下にある人の生活を底上げするための給付金で、年金本体とは別の法律に基づいて支給されます。

対象となるのは、65歳以上で老齢基礎年金を受給していること、同じ世帯の全員が市町村民税非課税であること、前年の公的年金等収入とその他所得の合計が定められた上限を下回っていることなど、複数の条件をすべて満たす人。

2026年度の老齢年金生活者支援給付金の基準額は月5620円で、前年度から3.2％増額されていて、この基準額をもとに、保険料納付済期間と免除期間に応じて給付額が計算されます。

保険料納付済期間については「5620円×納付済月数÷480」、免除期間については別途定められた額を用いて計算し、対象世帯には緑色や薄緑色、薄橙色の封筒が届くことがあるため、届いた場合は中身を確認しておく必要があります。

60歳以降の就労で活用できる3つの雇用保険給付

長寿化が進むなか、65歳前後の就業率は男性・女性ともに高い水準にあり、60歳以降は賃金水準が下がるケースも多く、公的年金と就労収入、雇用保険の給付をどう組み合わせるかが老後の生活を左右します。

1つ目は再就職手当で、失業から再就職、あるいは事業開始までの期間が短いほど支給額が大きくなるよう設計された手当で、雇用保険の基本手当を受給する資格がある65歳未満が対象で、雇用保険の被保険者として再就職する、または自ら事業主となって被保険者を雇用するなどの条件を満たし、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っている場合に支給されます。

支給残日数が所定給付日数の3分の1以上なら残日数の60％、3分の2以上なら残日数の70％が支給率の目安です。

再就職後6カ月以上継続して働き、再就職先での賃金が離職前より少ない場合には、「就業促進定着手当」が別途支給される仕組みもあります。

2つ目は高年齢雇用継続給付で、60歳以上65歳未満で、雇用保険の被保険者期間が通算5年以上ある人が対象となります。

60歳到達時と比べて賃金が75％未満に下がった状態で働き続ける場合、条件を満たせば賃金の一定割合が給付され、2025年4月1日以降に支給要件を満たした人の給付率は原則として賃金の10％が上限で、2025年3月31日以前に要件を満たしていた場合は15％が上限となります。

老齢年金を受給しながら厚生年金に加入してこの給付を受ける場合には、在職による年金の支給停止に加え、標準報酬月額の一部（最大4％または6％）に相当する金額も支給停止の対象となります。

年金と給付金を同時に受ける場合は、この関係も確認が必要です。

3つ目は高年齢求職者給付金で、65歳以上で雇用保険に加入していた人が失業した際に支給される給付金で、「高年齢被保険者」が対象となります。

離職日前の1年間に被保険者期間が通算6カ月以上あること、就職する意思と能力があり、積極的に求職活動をしているにもかかわらず就職できない状態であることなどが条件となっていて、被保険者だった期間が1年未満の場合は基本手当の日額の30日分、1年以上の場合は50日分が一括で支給されます。65歳未満の失業手当は4週間ごとの認定を経て分割支給されるため、受け取り方が異なります。生活設計では支給時期と金額も確認しておく必要があります。

介護保険料6225円と年金からの天引き条件

65歳以上になると、介護保険料の負担が発生し、厚生労働省が取りまとめた第9期（令和6年度〜令和8年度）の介護保険事業計画では、第1号被保険者（65歳以上）が負担する介護保険料の全国加重平均が月6225円と公表されています。

前期にあたる第8期の月6014円から211円、率にして約3.5％の増加で、月額を12カ月分に換算すると年間7万4700円となり、第8期の年間7万2168円との差額は2532円です。

ここで注意したいのは、6225円が「令和8年度の単年度額」ではないこと。

令和6年度から令和8年度までをひとまとめにした計画期間の全国加重平均となっており、実際の負担額は居住する市区町村が定める保険料と、本人および世帯の所得段階によって決まるため、同じ年金額でも住む自治体によって月々の保険料は変わってきます。

介護保険料が年金から天引きされるかどうかは、日本年金機構が示す条件によって決まります。

介護保険料の場合、対象は65歳以上で、老齢・退職・障害・死亡を支給事由とする公的年金を受給しており、年間の受給額が18万円以上ある人で、国民健康保険料（税）や後期高齢者医療保険料、住民税および森林環境税についても、65歳以上で年間の年金受給額が18万円以上という条件が共通しています。

さらに、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料は、介護保険料と合計した金額が年金額の2分の1を超えない場合に限り、年金から特別徴収（天引き）されます。

負担が重い人ほど天引きの対象から外れ、納付書や口座振替で別途納める形になる仕組みで、天引きされていないからといって支払い義務がなくなるわけではありません。

振込通知書の内訳とあわせて、自治体から届く納付書も確認しておく必要があります。

老後資金を「手取り」で考えるための確認ポイント

60代以降の家計では、同世代の平均や中央値と比べて自分の貯蓄・収入が多いか少ないかだけでなく、「手取りベースで何年分の生活費を用意できているか」という視点が必要です。

そのためには、年金の支給額だけでなく、差し引かれる介護保険料や医療保険料、住民税なども把握しておかなければなりません。

年金の振込通知書を見ながら「どの保険料・税金がどれくらい差し引かれているか」を確認しておくと、毎月の固定支出も見えやすくなります。

一方、条件を満たしていれば受け取れる可能性があるお金もあり、加給年金や振替加算は、厚生年金加入期間や夫婦の年齢差、配偶者の年金受給権の有無によって受給の可否と金額が変わります。

年金生活者支援給付金では、世帯全員が住民税非課税かどうかや、前年の年金・所得水準がカギになります。

就労を続けるなら、再就職手当や高年齢雇用継続給付、高年齢求職者給付金など、雇用保険の給付条件も確認しておきたいところで、退職や再就職のタイミングを考える際の判断材料になります。

こうした制度は、「対象になれば自動的にすべての案内が届く」とは限らず、年齢到達、退職、再就職、配偶者の年齢が節目を迎えたときなどに、年金事務所やハローワーク、市区町村窓口へ「自分に関係する制度があるか」を問い合わせることも、申請漏れを防ぐ方法の一つとなります。

老後資金を見るときは、平均値や一般論だけでは実際の家計はわかりません。

年金から何が差し引かれ、手元にいくら残るのか。そのうえで利用できる制度があるのか。

自分の数字に置き換えて確認することが、現実的な老後資金の把握につながります。

定年が近づくと、年金は「いつもらうか」より「仕事とどう組み合わせるか」が重要になります。

実は、再雇用後の給与と年金の受け取り方を先に整理すれば、老後の不安はかなり小さくできるんです。

再雇用後は、給与が下がる一方、年金を受け取りながら働くという選択肢があります。

ただし、給与と老齢厚生年金の合計が一定額を超えると年金が一部減る「在職老齢年金」の調整があるため、先に仕組みを押さえることが大切です。

確認する数字

最初に見るべきなのは、次の3つ。

• 再雇用後の月給。
• 65歳以降にもらう老齢厚生年金の月額。
• 妻の年金や配偶者の収入を含めた世帯全体の月収。

在職老齢年金は、賃金と年金の合計が基準額を超えると減額調整が入るため、個人単位ではなく家計単位で見るのが重要です。

損しやすいポイント

再雇用でよくある失敗は、給与が下がったのに「年金を早く受け取れば安心」とだけ考えてしまうこと。

繰上げ受給は早く受け取れる反面、受給額が一生減るので、あとから「思ったより足りない」となりやすく、逆に繰下げ受給は増額できる一方、受け取り開始までの生活費を別で用意できないと苦しくなります。

よくある勘違い

「65歳を過ぎたら、年金は働いていても満額そのままもらえる」と思われがちですが、これは大きな間違い。

「再雇用なら社会保険は関係ない」と考えるのも危険で、一定条件を満たすと厚生年金の加入が続くため、保険料負担や将来の年金額にも影響し、さらに年金制度は改正が入るため、基準額や扱いは年度で変わる前提で確認する必要があります。

初心者の詰まりポイント

一番つまずくのは「自分がいくらもらえるのか」が分からないまま、繰上げか繰下げかを決めようとすること。

次に多いのが、夫婦で別々に考えてしまい、世帯全体の収支が見えなくなることです。

最後に、退職後すぐの1年目だけを見て判断し、70代前半以降の生活費を見落とすケースが多いです。

今すぐできる行動

今日やることは3つで十分です。

1. 会社の再雇用後の給与見込みをメモする。
2. 年金見込額通知やねんきん定期便で、自分の受給額を確認する。
3. 夫婦の年金を合算して、毎月いくら不足するかを出す。

この3つが分かれば「働きながら受け取る」「65歳から受け取る」「繰下げる」のどれが現実的か、かなり絞ることができます。

失敗例

失敗しやすいのは、再雇用の給与減少を見て「年金を前倒しすれば解決」と急ぐことで、その結果、受給額が一生減り、70代以降にじわじわ効いてきます。

もう一つの失敗は、働けるうちの収入だけで安心してしまい、病気や介護で働けなくなった時の備えを作っていないこと。

朝のスーパーで、いつもの牛乳や卵を買う。

レジに並びながら、「前より少し高くなったな」と思うことが増えた。

現役時代は給料日があり、多少の値上がりが続いても、昇給や賞与で吸収できる感覚があった人もいるかもしれない。

けれど、年金生活が始まると話は少し変わる。

毎月決まった金額が入ってくる安心感はあるが、なぜか心は落ち着かない。

60代になると、不安の正体は「制度が続くのか」どうかではなく、今日の買い物、来月の支払い、そして何年先まで今の暮らしを続けられるのかどうかということ。

生活の近くにある不安へ変わっていく。

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買い物のたびに感じる「お金の価値」の変化

昼前のスーパー。

カゴの中には食パン、豆腐、鶏むね肉、野菜が少し。

特別な買い物ではないのに、合計金額を見ると以前よりかなり高く感じる。

年金額そのものは変わらなくても、物価が上がれば買えるものは少しずつ減っていく。

だから不安になるのは残高ではなく、「この生活費で大丈夫だろうか」という感覚。

スマホで家計簿アプリを開き、先月の支出を見返してみる。

• 電気代。
• 食費。
• 日用品。

一つひとつはそこまで大きくはないが、積み重なると、確実に生活を圧迫していることが見えてくる。

年金生活の不安は、突然訪れるものではなく、毎日の買い物の中で、徐々に積み上がっていく。

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何歳から受け取るか。その答えは誰にもわからない

年金の話になると、よく出てくるのが繰り上げ受給と繰り下げ受給だ。

• 早く受け取るか
• 遅らせて増やすか

数字だけ見れば計算できそうに思えるが、実際には、自分が何歳まで生きるのかは誰にもわからない。

夕食後、テレビを見ながらスマホで検索する。

「年金 繰り下げ 得なのか」「何歳まで生きれば元が取れる」

そんな言葉が並び、記事を読めば読むほど迷う。

早く受け取れば安心できる気もするが、遅らせれば将来は楽になるかもしれない。

どちらにも理由があるからこそ決断が難しい。

年金の不安は、お金の問題だけではない。

未来が見えないことそのものが、不安の一部になっている。

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「もらえる額」と「使える額」は違っていた

年金生活が始まって驚く人は少なくなく、思っていたより手元に残るお金が少ないことに愕然とする。

なにせ年金からも、健康保険料や介護保険料、住民税などが差し引かれるのだ。

通知を見ながら「こんなに引かれるのか」と感じる人もいる。

額面で考えていた生活設計が、実際の手取りを見ると少し変わってくる。

平日の午後。

銀行の通帳を確認してから、近くの喫茶店に入り、コーヒーを飲みながら今月の支払いを整理する。

旅行はどうするか？外食の回数はどうするか？孫へのお祝いはどうするか？

大きな贅沢ではないのに、それでも優先順位を考える場面が増える。

現役時代とは違う種類の計算が始まる。

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不安の中にもある、小さな安心

もちろん、年金生活は不安だけでできているわけではない。

通勤がなくなった人もいるし、朝の満員電車に乗らなくていい人もいる。

なんなら、平日の公園をゆっくり歩ける人もいる。

時間に追われ続けた日々から少し離れられ、その安心感は確かに感じることができる。

だからこそ、不安と安心が同時に存在するわけだ。

将来が気になる。でも今日の暮らしは続いている。

物価も気になる。手取りも気になる。

それでも夕方になれば食卓を囲み、テレビを見て、スマホで家族から届いた写真を見る。

年金生活とは、そうした日常の積み重ねの中にある。

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60代の年金不安は「本当に受給できるのか」という遠い話ではなく、スーパーの値札だったり、通帳の残高だったり、毎月の手取りだったりする。

物価が上がることへの不安。受給開始時期を決める迷い。

そして、思ったより少ない手取りへの戸惑い。

どれも派手な問題ではないが、生活のすぐ隣にあるからこそ、じわじわ気になってくる。

朝の買い物も、昼の家計簿も、夜のスマホ検索も。

年金生活の不安は、そんな何気ない日常の中で顔を出してくる。

そして多くの人が、その不安と折り合いをつけながら今日の暮らしを続けているのだろう。

50代に入ると、多くの人が「なんとなくの不安」から「具体的な危機感」へと変わります。

その理由はシンプルで、定年と年金受給が現実の数字として見えてくるから。

特に衝撃なのが、ねんきん定期便で「思ったより少ない」と感じる人は少なくありません。

例えば月15万円前後の受給見込みの場合、現役時代の生活水準を維持するのはとても難しくなります。

さらに大きな問題が、60歳定年後から65歳までの「空白期間」で、この5年間、完全な無収入になることは少ないものの、再雇用では給与が3〜5割減になるケースが一般的。

仮に年収600万円だった人が300万円に下がると、生活は一気に厳しくなります。

生活費の目安として、夫婦2人で月25万円程度かかるとすると、年間300万円。

収入との差額を貯蓄で補う必要があり、5年間で数百万円単位の取り崩しが発生します。

さらに見逃せないのが長寿リスク。

日本では平均寿命と健康寿命の差は約10年前後となっており、この期間に医療費や介護費が増える可能性があります。

例えば介護費用は平均で月8〜10万円程度と言われ、長期化すれば資産への影響は大きくなります。

ではどう対策すべきか？

ポイントは「資産を守りながら使う」ことで、まず、取り崩しの基本は「年間4％以内」を目安にする方法があります。

仮に金融資産が2000万円なら、年間80万円までに抑えるイメージです。これにより資産寿命を延ばせます。

次に重要なのが、収入を完全に止めないことで、再雇用に加えて、週数日の仕事やスキルを活かした副収入を持つだけでも心理的・経済的な余裕が生まれます。

今すぐできる行動もあり、まずは固定費の見直し。

保険、通信費、サブスクなどを整理するだけで月数万円の改善も可能です。

さらに、自分の資産を「見える化」することも重要で、預貯金、退職金見込み、年金額を整理し、簡単なシミュレーションを行うだけでも、漠然とした不安はかなり軽減されます。

50代は「遅い」のではなく「まだ間に合う」最後のタイミングです。

現実を直視し、小さくても具体的な行動を積み重ねることが、老後の安心に直結します。

住宅ローンと塾代に追われ、老後なんて考える余裕がなかった

田中健一さん（仮名・44歳）は、神奈川県在住の会社員。

妻と中学1年の長男、小学3年の長女の4人暮らし。

月の手取りは約38万円。数字だけ見れば、そこそこ安定しているように映るかもしれない。

だが実態は違う。

住宅ローンの返済が月11万円。

長男が地元の進学塾に通い始めてから、その費用だけで月3万5000円。長女も来年から習い事をもう一つ増やしたいと言い出している。

食費、光熱費、保険料など項目を並べるたびに、手取りの数字はどんどん小さくなっていく。

「毎月、なんとかゼロになるか少し残るか、そんな綱渡りの状態です。老後？そりゃ考えなきゃいけないのはわかってる。でも、今月の塾代を払ったあとに、どうやって将来のお金を貯めろっていうんですか」

そんな彼の部屋の引き出しには、3年分の「ねんきん定期便」が封を開けられないまま眠っていた。

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なぜ「後でやろう」が3年間続いたのか

ねんきん定期便を開けなかったのは、無関心だったからではない。

むしろ逆で「開けるのが怖かったんです。金額を見て、絶望したくなかった」

健一さんは30代前半、一度転職を経験しており、前職では約2年半、プロジェクト契約で働いた時期があった。

その間は厚生年金に加入できず、国民年金のみ。

しかも当時は生活が苦しく、数ヶ月分の保険料を未納にしてしまった過去がある。

「氷河期世代ではないですが、同世代の先輩たちが非正規で苦労しているのを見てきた。自分も似たような穴がある。だから余計に、ちゃんと見たくなかったんだと思います」

さらに問題を複雑にしていたのが、情報の多さだった。

「老後2000万円問題」という言葉はずっと頭にある。

でもあれは平均的な話で、自分のケースに当てはまるのかどうかわからないし、ファイナンシャルプランナーに相談しようとネットで調べてみれば、保険の売り込みにつながるケースが多そうで踏み出せない。

iDeCoやNISAが良いとは聞くけれど、「今の生活費すら足りていないのに、どこからお金を出すのか」という問いに誰も答えてくれない。

こうして「やろうと思っているが、何から手をつければいいか分からない」状態が、3年間続いた。

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「不安の正体」は金額ではなく、「空白」だった

転機は、会社の同僚との何気ない会話だった。

同い年の同僚が「先週、老後の試算を初めてちゃんとやってみた」と話してきた。

「怖くなかった？」と聞いたら、こんな答えが返ってきた。

「怖かったけど、数字にしたら逆に楽になったよ。漠然と不安なのが一番しんどかった」

その一言が、健一さんの何かを変えた。

帰宅後、引き出しの奥のねんきん定期便を初めて開けた。

見込額は月額約13万円。

正直「思ったより少ない」と思ったと同時に、「これが現実か」という妙な落ち着きもあった。

後日、ファイナンシャルプランナーへの個別相談を調べ直したとき、手数料体系が明確な「独立系FP」という選択肢を見つけた。

無料相談ではなく、時間単位で費用を払うタイプのFPに相談すると、言われたのはシンプルなことだった。

「不安の大半は、数字が見えていないことから来ています。まず現状の数字を出す。それだけで、対策の優先順位が変わります」

健一さんが3年間抱えていた「漠然とした不安」の正体は、「老後が苦しくなる」という事実ではなく、「いくら足りないのかが見えていない」という空白そのものだった。

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健一さんが実際にやった3つのこと

まずやったのは、ねんきん定期便の見込額（月約13万円）を起点に、自分が65歳以降に必要な生活費を概算することだった。

FPのアドバイスをもとに「今の生活水準の7割程度」を老後の生活費の目安として試算。

月22万円が必要だとすると、年金との差額は月9万円。年間108万円、20年間で約2160万円が不足するという「自分専用の数字」が初めて見えた。

「2000万円問題ってよく聞くけど、自分の場合は2160万円か、とわかった。なんか、数字になったとたんに現実として受け止められた」

「今すぐできること」と「後でできること」を分ける

健一さんのFPが次に言ったのは、「全部を今すぐやろうとしないこと」だった。

子どもの教育費がピークを迎えるのは、長男が高校・大学に進む今後5〜8年間。

この時期に無理に老後資金を積み立てようとすれば、家計が破綻する。

だから今は「削れるものだけ削る」に留め、長男が大学を卒業する7年後から老後資金の積み立てを本格化させるというロードマップを描いた。

今すぐできることとして取り組んだのは、死亡保険の見直し（子どもが独立後は減額できる）と、iDeCoへの少額加入（月5000円からスタート）の2点のみ。

「全部やらなきゃと思ってたから動けなかった。今できることと、あとでやることを分けたら、急に動けるようになった」

年に一度、数字を「更新する」習慣をつくる

最後にFPから言われたのは、「計画は一度立てたら終わりではなく、毎年見直すもの」というシンプルな原則だった。

年に一度、ねんきん定期便が届く時期に、試算を更新する。

子どもの進路が変われば教育費の見通しも変わり、昇給があれば老後資産の積み立て余力も変わる。

そのたびに「不足額」と「対応策」を修正していく、という習慣を持つことで、「考えないことによる不安の蓄積」を防ぐことができる。

健一さんは今、スマートフォンのカレンダーに「ねんきん定期便チェック」を毎年9月に設定している。

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3年間の「封印」を解いた健一さんの、今

あれから約8ヶ月が経つ。

生活が劇的に変わったわけではない。ローンも塾代も、変わらず毎月出ていく。

iDeCoに月5000円を積み立て始めたが、老後資金の観点からはまだ微々たるものだ。

でも、健一さんの表情は明らかに変わった。

「漠然とした不安って、ずっとBGMみたいに鳴ってるんですよ。ずっと頭の片隅でノイズが続いている感じ。それが、数字にしたとたんに止まった。対策が完璧じゃなくても止まった」

「2160万円、すごい数字だけど、7年後から本格的に動けば間に合う計算が出た。それだけで全然違う」

引き出しの奥で眠っていた3年分の封筒。

その最後の一枚を開けた夜、健一さんは久しぶりに「今日は考えすぎなかった」と思いながら眠れたという。

老後の準備は、完璧な計画からではなく、「自分の数字」を初めて見た、その夜から始まった。

「どうせ年金なんて貰えない。」

30代になると、そんな言葉を耳にする機会が増えます。

少子高齢化が進み、社会保険料は上がり続けている一方で、実際に受給できるようになるのは30年以上先・・・。

つまり、不安の正体が見えないまま負担だけが増えているように感じるのです。

今回は30代が抱える年金不安の理由と、今からできる現実的な備え方を考えてみましょう。

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30代が年金に不安を感じる理由

30代は受給までに、まだまだ長い時間があります。

そのため「払った分を将来回収できるのか」が全く見えてきませんし、毎月数万円の保険料を支払いながら、受け取る姿を想像できない状態といってもいいでしょう。

つまり、損をするかもしれないという感覚のほうが、不安を生み出している状態です。

受給開始年齢が上がるのではという不安

現在の公的年金は原則65歳から受け取れます。

しかし30代の中には「自分たちの世代は70歳になるのでは」と考える人も少なくありません。

働く期間が長くなればなるほど、老後の設計も難しくなりますし、将来のルールが見えないことが不安につながっていくわけです。

自助努力まで求められる負担感

最近では、NISAやiDeCoの重要性が広く知られるようになっているとはいえ、30代は最もお金が必要な時期でもあります。

住宅ローンがあり、子育て費用も増えていきます。

そんな中で老後資金まで準備しなければならないという状況に、精神的な重さを感じる人は少なくありません。

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年金不安が大きくなる本当の原因

35歳の人が65歳になるまで約30年あります。

今の年齢で、30年後の生活を具体的に想像するのは簡単ではありません。

とはいえ、毎月の保険料や税金は目の前で引かれており、「今の負担」は見えるのに「将来の利益」は見えにくい状態なのです。

ネット情報が不安を増幅している

SNSでは「年金は破綻する」「将来は受け取れない」といった投稿が目立っています。

これは不安な情報ほど拡散されやすいということもあり、結果として、本来よりも悲観的なイメージを持ってしまうことがあります。

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年金制度だけに頼らない考え方

多くの人が誤解していますが、年金制度と年金額は別の話で、将来の給付水準が変わる可能性は大いにあります。

しかし、制度そのものが突然なくなると多くの高齢者が生活できなくなりますから、考えるべきなのは「貰えるか」どうかではなく「どれだけ貰えるか」につきます。

老後資金を3つに分けて考える

老後資金は次の3つで考えると整理しやすくなります。

• 公的年金
• 自分の資産運用
• 働いて得る収入

例えば、65歳以降も週3日働けば、年金だけに依存する必要はありませんし、年金か資産運用かの二択ではなく、組み合わせで考えることが重要です。

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今の30代ができる現実的な備え

まず、最初にやるべきことは資産運用ではなく、「毎月いくら使い、いくら残るのか」を把握することです。

家計の見える化ができなければ、積立額も決められません。

たとえ月3万円の積立が難しくても、月5,000円なら始められるという人は多いはずです。

重要なのは金額より継続することであり、これにより将来の不安を減らす効果も期待できます。

キャリアへの投資も老後対策になる

資格取得やスキル習得も立派な老後対策であり、収入が上がれば積立余力も増えますし、定年後も働き続けられる可能性が高まります。

老後資金は投資だけで作るものではありません。

働く力も重要な資産なのです。

30代の年金不安は、「制度がなくなるかもしれない」という恐怖だけではありません。

将来が遠すぎて見えず、今の負担だけが増えているように感じることが大きな原因で、年金か自己責任かという極端な考え方をする必要はありません。

公的年金を土台にしながら、少額の積立と収入アップを組み合わせる。

その発想が、30代の年金不安を現実的な行動へ変える第一歩になります。