カテゴリー: 資産形成（iDeCo・NISA）

iDeCoでは、運営管理機関の選択がとても重要です。

というのも iDeCoの口座は、銀行口座のように複数の口座を作れるわけではなく、口座を開設できるのは一人につき一つだけとなっています。

運営管理機関には「運用関連運営管理機関」と「記録関連運営管理機関」があり、iDeCo専用の口座は、「運用関連運営管理機関」として登録されているところで開設することになり、2022年7月時点で221社あり、この中からiDeCoを運用する機関を選ぶことになります。

商品やコスト、サービスなど様々ですから慎重に選ぶようにしましょう。

後から運用機関を変更することができるとはいえ、この変更には手間とコストがかかるので、まず最初にしっかりと品定めしておくべきです。

運用機関の選び方

どんな商品があって、どんなサービスがあるのかはとても大切なのですが、まず1番に気にしておきたいのが、口座管理手数料。

まず、iDeCoに加入すると様々な手数料がかかり、口座管理手数料は、 iDeCoの資産受け取りが完了するまで毎月支払わなければならないものとなります。

そしてこの口座管理手数料は、1番安いところと1番高いところでは、年間約6千円ほどの差がありますので、十分確認しておきたいところです。

この口座管理手数料は、毎月の掛金の中から自動で差し引かれるので、別途支払うという感覚にはなりませんが、手数料が高い場合、実質の掛金が少なくなるので運用面に影響が出てしまうことになります。

とはいえ、口座管理手数料が安ければいいというものでもなく、iDeCoでは口座を開いた運用機関が提示している商品しか運用できませんから、その運用機関がどれくらいの商品を持っているのかも調べておきたいところ。

長い運用の中では、リスクの大きさも変わってきますので、商品の入れ替えを考えることも出てくるでしょうから、商品の保有数が多ければ多いほど、商品の選択肢が広がります。

「国内株式型」「国内債券型」「外国株式型」「外国債券型」を対象とした低コストの商品があるのかどうかも確認しておきましょう。

税制優遇を活用した自分で作れる年金「iDeCo」。

この制度自体は2001年10月から始まったのですが、「iDeCo」という名称は2016年9月につけられたもので、2017年1月から加入対象者がほぼ全国民に拡大されたことによって加入者が急増し、2020年6月時点では約163万人、2022年3月時点で238.8万人となっています。

現在も会社員や公務員のiDeCo利用が広がっており、公務員の加入率は1割を超え、これまで利用が低調だった自営業者等や専業主婦等についても、2020年後半以降は新規加入者数の増加ペースが加速しているようです。

そもそもiDeCoができたのは、平成の時代に入りバブルが崩壊、日本経済が大きな転換期を迎え、雇用は流動化、終身雇用が崩れ、フリーランスという働き方が認知され始めました。

これまで自営業者などには国民年金だけしかなく、公務員や会社員などのような厚生年金、企業年金のようなものはなく、手薄な年金制度を補うための私的年金制度として国民年金基金が誕生し、自営業者やフリーランスが老後の生活を公的年金だけに頼ることなく、自分自身で掛金を出し、その運用までも決定し、資産を増やしていく制度が生まれました。

受け取り方法

iDeCoに加入できるのは、これまでは20歳以上60歳未満のすべての人が対象だったのですが、2022年5月の改正により、任意加入保険者も含め、国民年金被保険者であれば65歳まで加入することができるようになっています。

掛金は拠出限度額内で、月々5000円から1000円単位で自由に設定することができ、積み立ては1年単位でも積み立てることができます。

その積み立てた年金資金は、原則として60歳から老齢給付金として受け取ることができ、その受け取り方法には3つの選択肢があります。

1つは、原則60歳になったら75歳になるまでの間に、一時金として受け取る方法で、2つ目はこれらを分割して受け取る方法。

分割して受け取る場合には、5年以上20年以下の有期年金として受け取ることになります。

そして、3つめは先ほどの2つを組み合わせたもので、原則60歳になったら、一部の年金資産をまとめて一時金として受け取り、残りの年金資産を分割して年金として受け取ることになります。

一時金

一時金の場合、iDeCoの受取金は税制上、退職所得に該当し、退職所得は他の所得と分離して所得税を計算する、いわゆる分離課税の方式となっており、受け取った金額の総額ではなく「2分の1課税」「退職所得控除」により計算した金額に税金がかかるので支払う税金の額は抑えることができます。

有期年金

公的年金と同じ扱いの雑所得となるので、公的年金等控除が利用でき、受取金額からその控除額を差し引いた金額が課税対象となります。

iDeCoが2021年10月に20周年を迎えたのですが、その後いくつかの改正が立て続けに行われました。

1番の話題となったのは「65歳までiDeCo加入（積立）可能」となる5月の改正、そして10月にやってくる「企業型DCとiDeCoの同時加入可能」改正。

そもそもiDeCo（個人型確定拠出年金）は、仕事バリバリの現役時代に各個人が毎月一定額を積み立てていき、自らその運用先を選ぶことで、将来、相応の年金を受け取れるという制度で、日本の公的年金が、全員加入する国民年金と、企業に勤務するサラリーマンが加入する厚生年金の2階建てとなっていたところ、このiDeCoの登場によって、3階部分が建てられたというもの。

これまでのiDeCoでは、年金（給付金）の受け取りは、60歳から70歳までの10年間となっていたのですが、2022年4月から60歳から75歳までと5年延長され15年間となりました。

こちらも改正のひとつでもあるのですが、一番注目されている5月の改正、 原則65歳になるまで加入できるようになるということ。

これまでの制度では、60歳未満だけがiDeCoへの加入できたのですが、2022年5月の改正後、原則65歳未満の国民年金被保険者であれば、加入が可能になります。

これにより、60歳以上の会社員や公務員、国民年金に任意加入者として加入している人などが、65歳まで継続してiDeCoでの積み立てが可能で、当然のことながら所得控除などの税制メリットも受けられるので、60歳以降も働いて収入を得るかたなどには朗報と言えます。

これまで国民年金は、原則として20～60歳までの40年（480月）加入し、受け取れる年金額は加入期間に応じて決まっており、そのため、未加入期間があると年金額が少なくなっていました。

そういった人が、年金額を増やすために加入期間を延ばす制度が任意加入で、保険料を納めて国民年金の被保険者になれば、年金額も増え、さらに60歳以降もiDeCoに加入できます。

このiDeCoの改正は、高齢期に働く人が増えたことも背景になっていて、税優遇のあるiDeCoのメリットを最大限活用し、100年生き抜くための老後生活資金づくりも検討してみる価値はあります。