「どうせ年金なんて貰えない。」
30代になると、そんな言葉を耳にする機会が増えます。
少子高齢化が進み、社会保険料は上がり続けている一方で、実際に受給できるようになるのは30年以上先・・・。
つまり、不安の正体が見えないまま負担だけが増えているように感じるのです。
今回は30代が抱える年金不安の理由と、今からできる現実的な備え方を考えてみましょう。
30代が年金に不安を感じる理由
30代は受給までに、まだまだ長い時間があります。
そのため「払った分を将来回収できるのか」が全く見えてきませんし、毎月数万円の保険料を支払いながら、受け取る姿を想像できない状態といってもいいでしょう。
つまり、損をするかもしれないという感覚のほうが、不安を生み出している状態です。
受給開始年齢が上がるのではという不安
現在の公的年金は原則65歳から受け取れます。
しかし30代の中には「自分たちの世代は70歳になるのでは」と考える人も少なくありません。
働く期間が長くなればなるほど、老後の設計も難しくなりますし、将来のルールが見えないことが不安につながっていくわけです。
自助努力まで求められる負担感
最近では、NISAやiDeCoの重要性が広く知られるようになっているとはいえ、30代は最もお金が必要な時期でもあります。
住宅ローンがあり、子育て費用も増えていきます。
そんな中で老後資金まで準備しなければならないという状況に、精神的な重さを感じる人は少なくありません。
年金不安が大きくなる本当の原因
35歳の人が65歳になるまで約30年あります。
今の年齢で、30年後の生活を具体的に想像するのは簡単ではありません。
とはいえ、毎月の保険料や税金は目の前で引かれており、「今の負担」は見えるのに「将来の利益」は見えにくい状態なのです。
ネット情報が不安を増幅している
SNSでは「年金は破綻する」「将来は受け取れない」といった投稿が目立っています。
これは不安な情報ほど拡散されやすいということもあり、結果として、本来よりも悲観的なイメージを持ってしまうことがあります。
年金制度だけに頼らない考え方
多くの人が誤解していますが、年金制度と年金額は別の話で、将来の給付水準が変わる可能性は大いにあります。
しかし、制度そのものが突然なくなると多くの高齢者が生活できなくなりますから、考えるべきなのは「貰えるか」どうかではなく「どれだけ貰えるか」につきます。
老後資金を3つに分けて考える
老後資金は次の3つで考えると整理しやすくなります。
- 公的年金
- 自分の資産運用
- 働いて得る収入
例えば、65歳以降も週3日働けば、年金だけに依存する必要はありませんし、年金か資産運用かの二択ではなく、組み合わせで考えることが重要です。
今の30代ができる現実的な備え
まず、最初にやるべきことは資産運用ではなく、「毎月いくら使い、いくら残るのか」を把握することです。
家計の見える化ができなければ、積立額も決められません。
たとえ月3万円の積立が難しくても、月5,000円なら始められるという人は多いはずです。
重要なのは金額より継続することであり、これにより将来の不安を減らす効果も期待できます。
キャリアへの投資も老後対策になる
資格取得やスキル習得も立派な老後対策であり、収入が上がれば積立余力も増えますし、定年後も働き続けられる可能性が高まります。
老後資金は投資だけで作るものではありません。
働く力も重要な資産なのです。
30代の年金不安は、「制度がなくなるかもしれない」という恐怖だけではありません。
将来が遠すぎて見えず、今の負担だけが増えているように感じることが大きな原因で、年金か自己責任かという極端な考え方をする必要はありません。
公的年金を土台にしながら、少額の積立と収入アップを組み合わせる。
その発想が、30代の年金不安を現実的な行動へ変える第一歩になります。
「年金通」では、日本年金機構、厚生労働省、金融庁、国税庁など、公的機関が公開している情報を可能な限り確認したうえで記事を作成しています。
ただし、運営者は社会保険労務士、税理士、ファイナンシャルプランナーなどの専門資格を保有する立場ではありません。当サイトの内容は、制度を理解するための一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事情に対する専門的な助言ではありません。
制度の内容や金額、対象条件は、法改正や年度によって変更される場合があります。実際に申請や契約、受給方法の変更などを行う際は、日本年金機構、年金事務所、市区町村、税務署、金融機関または資格を持つ専門家へご確認ください。
誤りや古い情報にお気付きの場合は、お問い合わせフォームからお知らせいただけますと幸いです。内容を確認し、必要に応じて修正します。
