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ねんきん定期便の金額、そのまま受け取れると思っていませんか?手取り額の正しい計算方法

年金手帳と現金

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毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」。

将来もらえる年金額が書いてあるあの封筒を見て、「これだけあれば大丈夫かな」とホッとした経験はありませんか?

でも、その金額をそのまま受け取れると思っていたら、大きな落とし穴があります。

というのも、実際の手取り額は、定期便に書かれた数字よりかなり少なくなるんですよ。

ですので、老後の生活設計を「ねんきん定期便の数字」で考えていると、退職後に「思っていたより全然少ない」という事態になりかねません。


ねんきん定期便に書いてある金額は「額面」

ねんきん定期便に記載されているのは、あくまで受け取り前の額面金額であり、会社などからの給与と同じように、年金にも各種の天引きがあります。

ですので、実際に口座に振り込まれる手取り額は、この額面から以下のものが差し引かれた金額となります。

年金から天引きされる4つのお金

① 所得税・復興特別所得税

年金は「雑所得」として課税対象になります。

ただし、65歳以上なら年金収入が158万円以下(65歳未満は108万円以下)であれば所得税はかからず、158万円を超えると「公的年金等控除」を差し引いた後の金額に税率がかかることになります。

例:夫婦2人で年金月22万円のAさん夫婦は、年間264万円が収入となり、控除後の課税所得が発生するため所得税が引かれます。

② 住民税

前年の所得をもとに計算され、翌年から天引きが始まり、年金生活に入ってからも、現役時代の収入に基づいた住民税が1年間かかり続けることがある点も見落としがち。

③ 介護保険料

65歳になると、それまで健康保険料とセットだった介護保険料が年金から単独で天引きされます。

金額は住んでいる市区町村によって異なりますが、全国平均では月額6,000〜7,000円前後

年間で7〜8万円が引かれる計算となります。

④ 健康保険料(国民健康保険料または後期高齢者医療保険料)

75歳未満は国民健康保険、75歳以上は後期高齢者医療制度の保険料が天引きされ、こちらも所得や地域によって金額が変わりますが、月に数千〜1万円以上になるケースも少なくありません。


実際どれくらい減る?具体的な数字

たとえば、ねんきん定期便に「年間200万円(月約16.7万円)」と書かれていた場合を考えてみましょう。

項目概算金額(年間)
額面年金額200万円
所得税・住民税▲ 約5〜10万円
介護保険料▲ 約7〜8万円
健康保険料▲ 約10〜15万円
手取り合計約167〜178万円(月約14〜15万円)

つまり、定期便の数字より月に2〜3万円少ないのが実態で、これが積み重なると、1年で24〜36万円の誤差になっていきます。

手取り額の正しい確認方法

1年で24〜36万円の誤差ってかなり大きいですよね?

そこで「ねんきん定期便」の額面に頼らない、手取りの金額をあらかじめ調べておきましょう。

ステップ1:「ねんきんネット」で受給見込み額を確認

日本年金機構の「ねんきんネット」に登録すれば、最新の受給見込み額を詳しく確認できますので、活用するようにしましょう。

ステップ2:税金・保険料の概算を計算する

住んでいる市区町村の窓口やウェブサイトで、介護保険料・国民健康保険料の試算ができます。

所得税は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」でも試算可能。

ステップ3:生活費と照らし合わせる

手取り見込み額が出たら、月々の生活費(食費・光熱費・医療費・住居費など)と比較し、不足分があれば、貯蓄・資産運用・就労継続のどれで補うかを今から考えておく必要があります。

こんな人は特に注意

  • 退職後に年金だけで生活しようと考えている人
  • 年金受給開始まで10年以内の50代
  • 配偶者の扶養に入っていて、自分の年金見込みを把握していない人
  • 持ち家があり住居費は「ゼロ」と考えているが医療・介護費を見ていない人

ねんきん定期便の数字は、あくまでも「もらえる年金の上限」であり、手取りの金額ではありません。

税金・社会保険料の天引きで、実際の受取額は、1〜3割程度少なくなることを前提に老後設計をしてみてください。

やることは3つだけ。

  1. ねんきんネットで受給見込み額を確認する
  2. 市区町村で介護・健康保険料の試算を依頼する
  3. 手取り額と生活費を比較して、不足分の対策を立てる

老後の不安は「知らないこと」から生まれますから、数字を正確に把握するだけで、老後対策の選択肢は大きく広がっていきます。