- 60代前後で、今後も続けて働く予定があり、年金と給与の両方を受け取る可能性がある
- 自分や配偶者の年金と給料の関係を整理しておきたい
- 会社から「65歳以降の勤務条件」の説明を受けており、収入や年金の見通しを立てたい
60代以降も働き続けるのが当たり前になりつつある中で、「給料をもらいながら年金も受け取る」という人は今後ますます増えていきます。
ただ知っておきたいのは、65歳以降に老齢厚生年金と給与を同時に受け取る場合、その合計が一定額を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となる仕組みがあるんです。
基準となる金額は、2026年度から月65万円に引き上げられ、対象となる人の範囲も変わりました。
どの年金が減るのか、給与やボーナスはどう扱われるのか、自分の収入だとどのくらい影響するのかを把握しておくと、働き方や勤務時間を考えるときの判断材料になります。
ここでは、在職老齢年金の基本的な仕組みと、生活設計のなかでどのように捉えるかを確認してみましょう。
月65万円というラインが意味するもの
65歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、「給与と年金の合計が月65万円を超えると、老齢厚生年金の一部がカットされる」というルールがあります。
ここで対象となるのは、厚生年金から支給される老齢厚生年金だけで、国民年金に相当する老齢基礎年金は減らないことが重要なポイント。
計算の考え方は「老齢厚生年金の月額」と「給与の月額」を足して、その合計が65万円を超えた分の2分の1が支給停止となります。
例を挙げてみると、老齢厚生年金が月10万円、給与とボーナスをならした額が月61万円なら、合計は71万円です。この場合、65万円を6万円超えているので、その半分の3万円がカットされ、実際に受け取る老齢厚生年金は7万円になってしまいます。
この仕組みは、高い給与を得ている就業中の高齢者に対し、一定以上は年金を抑えることで全体のバランスを取るためのもので、2022年度の時点では基準が月47万円だったため、同じ収入でも年金がカットされる人が多くなっていたのですが、2026年度からは65万円に引き上げられ、対象となる人は減ってきました。
とはいえ、それでもフルタイムで働く正社員や専門職・管理職として高い給与を得ている人は、依然としてこのラインを超える可能性はあります。
ここで押さえておきたいのは「65万円を超えた分すべてが消えるわけではなく、超過分の半分が老齢厚生年金から調整される」という点。
給与が多いぶん、手取りの総収入はなお高くなるケースが多く、制度上は「高収入の人の年金を一部抑える」調整に近いイメージになります。
給料とボーナスをどう足して判断するのか
月65万円のラインを判断するときに使う「給与の月額」は、単純に毎月の手取り額ではありません。
社会保険料を計算するときに使う「標準報酬月額」に、過去1年間の賞与（ボーナス）合計を12で割った金額を足したものが基準となります。
この合計を「総報酬月額相当額」と呼び、この数字と老齢厚生年金の月額を足して65万円と比較します。
具体的なイメージをつかむために、数字をあてはめてみましょう。
老齢厚生年金が「月10万円」、毎月の給与が「56万円」、年間のボーナスが「60万円」のケースを考えるとします。
まず、年間ボーナス60万円を12で割ると5万円となり、これを56万円に足すことで「給与の月額」は61万円となります。
そして、老齢厚生年金「10万円」と足し合わせると71万円となり、ここから65万円を引いた6万円の半分、3万円が年金からカットされることになります。
このように、同じ月給でも、ボーナスの有無や金額によって「合計が65万円を超えるかどうか」が変わってきますので、年の途中から働き方を変えた場合や、賞与が大きく増えた年には、その影響が翌年以降の計算に反映されます。
実際に自分のケースでどうなるかを確認したいときは、「自分の老齢厚生年金の月額」「標準報酬月額（健康保険証などに等級として記載されていることが多い）」「過去1年分のボーナス合計」をそろえると、計算しやすくなります。
専用のシミュレーションツールを使う場合も、これらの数字を入力することが前提になるため、まずは源泉徴収票や給与明細、年金の通知書などを手元に集めるところから始めてみましょう。
働き方を調整するか、そのまま稼ぐかを考える
月65万円というラインがあると「年金が減らされるくらいなら、給料を調整した方がいいのでは」と考えたくもなりますよね？
老齢厚生年金が月10万円の場合、給与の月額が55万円以下であれば合計は65万円以内におさまり、老齢厚生年金はカットされませんので、この範囲に収まるように勤務時間や役職、残業の仕方を見直すという考え方も現実的な選択肢のひとつ。
一方で、日本の将来の物価や税金、社会保障の負担などは読みづらく、今、安定して高い給与を得られているなら、その機会を活かして貯蓄や投資の原資を増やしておくという考え方もあります。
年金が一部カットされたとしても、トータルの収入が大きければ、そのぶん将来に備えるお金を確保しやすくなりますので、どちらが正解という話ではなく、「お金」と「時間」と「体力」をどう配分したいかで判断が変わってきます。
年金がカットされることに強い抵抗感があるなら、勤務日数を減らしたり、短時間勤務に切り替えたりして、意図的に収入を抑える道もあります。
空いた時間を趣味や家族との時間、健康づくりに使うことを優先したい人にとっては、この方が納得感があるかもしれません。
しかし、仕事一辺倒でやってきた高齢の男性からすると、まだまだ働いて痛いという人もいるでしょうし、それぞれがそれぞれの価値観で老後設計していくのがいいでしょう。
いずれの選択を取るにしても、まずは「自分の場合、どのくらいの給与水準から年金が減り始めるのか」「いくらまでなら減らずに済むのか」を数字で把握しておくことは大切です。
そのうえで、会社に短時間勤務や役職の見直しが可能か相談するのか、現状の収入を維持して老後の資金づくりを優先するのかを検討していくのがいいでしょう。
