60歳は「引退」ではない時代へ　就業率と貯蓄格差から考えるセカンドライフ

60歳を迎えることは、もはや「現役引退」ではなく、人生100年時代の折り返し点になりつつあります。

最新の公的統計では、日本の人口を100人に置き換えると、65歳以上が29.3人、老齢年金を受け取っている人が27.9人を占めています。

その一方で、60代前半の男性は8割以上、女性も6割以上が就業していて、「働けるうちは働きたい」と考える人が多く、2026年に還暦を迎える1966年生まれの調査を紐解くと、貯蓄額や投資額の分布にくっきりとした二極化が見えています。

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60歳は「引退」ではなく長いセカンドライフの起点へ

簡易生命表によれば、60歳時点の平均余命は男性で約24年、女性で約29年となっており、60歳から数えても男性は80代半ば、女性は90歳近くまで生きることが平均的な寿命となり、「定年＝余生」という従来の考え方は現実と大きくかけ離れつつあります。

日本の人口構成を「人口100人」で見たとき、65歳以上は29.3人、そのうち75歳以上が16.8人という数字は、高齢期が社会のごく一部ではなく、大きな塊として存在していることを示していて、老齢年金の受給者は27.9人であり、年金制度が多くの人の家計を支える一方、働いて保険料を納める側も必要となっています。

同じ100人のうち、仕事についている人は54.8人で、そのうち雇われて働く人が49.5人、自営業者が4.1人とされ、週35時間未満で働く人が18.7人もいることから、フルタイムだけでなく、パートタイムや短時間就業も広く選択されていて、寿命が伸びたことで、60歳以降の期間は「老後」というより「第二の現役期間」として捉え直す必要も出てきています

還暦世代の就業率が高まる背景と「働けるうちは働きたい」意識

内閣府の高齢社会白書によれば、労働力人口に占める65歳以上の割合は13.6％と、長期的に上昇傾向が続いており、年齢階級別に就業率を見ると、60〜64歳の男性は84.0％、女性は65.0％が仕事を持っており、還暦を超えてもその多くが働いています。

こうした数字の背景には、複数の要因が重なっており、ひとつは、公的年金だけでは生活を賄いにくい家計構造の変化で、物価上昇や医療費・介護費の負担増を意識すると、「年金」だけでは賄いきれず、「就労収入」で生活基盤を支えたいという発想になりやすい。

また、健康状態の改善により60代前半でも体力的に働ける人が増えていることもあり、さらには企業側も人手不足を補うためにシニア層の就業機会を広げています。

就業意欲に関する調査では、現在収入のある仕事をしている60歳以上のうち、およそ3割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと答えており、「70歳くらいまで」など、より高い年齢までを目安とする回答も含めると、約8割が高齢期にも仕事を続ける意向を持っています。

収入面だけでなく、社会とのつながりや生きがいを保つうえでも、就労を続けることが重要だと考える人が多い世代でもあり、日本の長寿命を考えると「60歳で定年」というのは早すぎるといってもいいでしょう。

平均1343万円・中央値300万円に表れる還暦世代の貯蓄二極化

一方で、同じ還暦世代でも手元資産の状況には大きな差があり、PGF生命が1966年生まれの男女2000人を対象に行った調査では、現時点での貯蓄金額（配偶者がいる場合は夫婦2人分）の平均は1343万円と比較的高額となっているのですが、中央値は300万円にとどまり、分布の偏りが明確に現れています。

貯蓄額別に見ると、「100万円未満」が31.8％と最も多く、「500万円未満」を合計すると54.3％がこの範囲に入り、その一方で、「2000万円以上」の貯蓄を持つ層も20.1％存在し、還暦時点での備えは「少額〜ほとんどない層」と「十分な資産を保有する層」にはっきりと分かれています。

この二極化は、老後資金の準備行動や就労スタイルの違いを通じ、セカンドライフの選択肢にも直結し、十分な貯蓄がない場合、年金に上乗せする収入を得るために、長く働き続ける必要性が高まっています。

その一方で、まとまった資産を保有している世帯は、仕事を続ける理由が収入確保だけではなく、やりがいや社会参加の側面へシフトしやすくなっているようです。

投資に踏み出す層と踏み出さない層でさらに広がる差

貯蓄に加え、株式や投資信託などの資産運用への関わり方にもはっきりとした違いが見られ、還暦世代のうち、投資を行っていない人は53.1％で過半数を占める一方、投資を行っている人は46.9％で、投資をしている側に限ってみると、投資金額の平均は1729万円、中央値は500万円と、セカンドライフを意識したまとまった金額を運用していることがうかがえるのですが、投資をしていない層にとって、老後の原資は主に預貯金と年金に限られ、利息がほとんどつかない環境では、お金を増やす余地が小さく、インフレが進めば実質的な購買力が削られるリスクもあります。

その一方で、投資を行っている層は、値動きリスクを取りながらも、長期的に資産を増やす可能性を持つことになるのですが、一概に投資の有無そのものを「善し悪し」で語ることはできません。

投資には価格変動リスクがありますし、運用経験やリスク許容度、家計全体の安全資金の確保なども含め考慮しなければならないですし、これらの複数の条件を整えたうえで始める必要もあります。

重要なのは、「何も知らないまま預金だけに置き続ける」か、「基本的な仕組みを理解したうえで資産配分を考える」かという姿勢の違いだと言える。

還暦世代が今から見直せるセカンドライフのマネープラン

長いセカンドライフを見据えたとき、還暦世代に共通して必要になるのは、「自分の土台をきちんと把握したうえで働き方とお金の使い方を決めること」であり、まず、ねんきん定期便や年金ネットなどで将来の年金見込み額を確認し、現在の生活費を項目ごとに書き出すことで、毎月どれくらいの収入があれば安心できるかを把握しておきましょう。

そのうえで、次のような点を検討することが現実的な一歩になるはずです。

• 当面の生活費とは別に、医療・介護や住宅修繕などの「もしも」に備える資金をどの程度確保するか
• 持っている貯蓄をどのペースで取り崩す想定にするか
• フルタイム・短時間・自営業・ボランティアなど、体力や希望に合った働き方をどう組み合わせるか
• 投資をすでに行っている場合、リスクをどこまで許容するかを年齢と資産額に合わせて見直すかどうか

還暦は、過去の働き方や貯蓄状況によってスタートラインが違う世代でもあり、平均余命から見れば、ここから20〜30年の時間があります。

貯蓄や投資の二極化が進む中、まずは自分の家計の現状を直視し、「働き方」「年金」「手持ち資産」のバランスを整え直すことが、安心して暮らし続けるための共通の課題になっています。

また、健康状態はセカンドライフの選択肢に大きな影響を与え、長く働き続けることを前提にするのであれば、収入計画と同じくらい、心身のコンディションを保つ工夫も欠かせません。

老後資金の数字だけにとらわれず、「どのくらい働き、どんな暮らし方を望むのか」という視点から、自分に合ったマネープランを描き直すことが求められてくる時代になってきています。